📺 テレビ・ラジオ番組総合

中国に香港を返還すべきではなかった
台湾国民はよく見ておくべきだ

香港のニュースなんか日本国民には関係ない
日本のテレビなら日本人に関わりあるニュースをきちんと報道するべき
大阪から全国に勢力を広げる危険性を持つポピュリスト政党、日本維新の会のレイシスト体質についてきちんと報道するべき
おそらくテレビ局は安倍政権の統制下、自民党の補完勢力である維新への批判を控えるように指示が出ているのだろう

>>33
あのさ風吹けばの譬え話みたいに今の世の中
全く一人も日本人に関係無い海外ニュースなんてあるのか？

>>29
テレビ局が正義だと思ってるのかな
局に害がないニュースは取り上げて放送
局に害が及ぶニュースは隠蔽スルー知らんぷり
テレビ局の正義感何て初めからこんなもの

香港流血デモ、負傷者70人超え

「首相動静」登場ランキング
（2017年6月21日〜2018年6月20日）

1 北村滋　内閣情報官 　126日
2 秋葉剛男　外務省事務次官　96日
3 谷内正太郎　国家安全保障局長　80日
4 麻生太郎　副総理兼財務相　72日
5 前田哲　防衛政策局長　66日
6 茂木敏充　経済再生相　61日
7 西村康稔　官房副長官　60日
8 森健良　外務審議官　52日
9 河野克俊　統合幕僚長　51日
10 金杉憲治　外務省アジア大洋州局長　50日
11 野上浩太郎　官房副長官　49日
12 鈴木哲　外務省総合外交政策局長　48日
13 杉山晋輔　駐米大使　42日
14 菅義偉　内閣官房長官　37日
15 岸田文雄　自民党政調会長　35日
15 二階俊博　自民党幹事長　35日

※朝日新聞「首相動静」で氏名が確認できた人物のみ。1日に複数回会った場合もカウントは1とする。

そんなお歴々を押さえて、126日を記録して1位だったのは、北村滋内閣情報官（61）だ。日数の多さから、首相の信頼ぶりが窺える。北村氏に取材を申し込むと、代理人弁護士を通じてこう答えた。

「時々の国際・国内情勢下において、安倍総理に最も知っていただきたいことを取捨選択し、明解かつ端的に説明するように
心がけております。
　職務を誠実に遂行した結果がブリーフィングの回数であり、その多寡については、格別の感慨はございません」

　内閣情報官が率いるのは、内閣情報調査室（内調）だ。

「外交や安全保障、選挙など、政策立案に関するすべての情報を集約し、分析する首相直轄の情報機関。警察庁、防衛省、外務省からの出向者など約200人が、日々情報収集に携わっている」（政治部記者）

　そのトップはまさに諜報のプロ。北村氏とは、いったいどんな人物なのか。

「北村さんは、国外情報収集機関として『国際テロ情報収集ユニット』の創設、特定秘密保護法の立法を主導。卓越した調整力と冷徹な仕事ぶりから、『官邸のアイヒマン（ナチス親衛隊将校の名）』とメディアに渾名されていました。

『アイヒマンって書かれてますよ』と聞かれ、『いいじゃん、書かせとけ。だって、本当のことじゃん』と言い放ったそうです」（警察庁関係者）

　北村氏は、開成中高、東大法学部を経て、1980年に警察庁に入る。フランスへの留学や勤務経験もある。

「仏語が堪能で、メモ書きに仏語や英語を使う。日本語より速く書けるから、だそうだ」（官邸関係者）

　警察官僚としてのキャリアの大半を、公安警察の外事部門を中心に歩んできた。

「警察庁警備局外事情報部外事課長だった2004年に、日朝実務者協議に携わった。そのとき、官房副長官として拉致問題に取り組んでいた安倍首相の知遇を得た」（同前）

　じつは、米朝首脳会談の背後で、北村氏が動いていた。

「米朝首脳会談の可能性が浮上した3月、北村氏は超極秘で複数回訪米し、米政府高官などに接触していた。番記者に気づかれないように土日で行き、月曜日には何もなかったかのように出勤。

　とくに北村氏は、元CIA長官のポンペオ国務長官と懇意だ。情報機関のトップ同士、ウマが合うと聞く。外務省にないルートを使い、日朝交渉を進めている」（前出・政治部記者）

　首相の「ジョーカー」が、姿を見せずに日本外交を差配し始めた。

28歳女性への「昏睡レイプ事件」で準強姦逮捕状が出されていながらも、逮捕直前に官邸と繋がりの深い中村格警視庁刑事部長（当時）の独断によって握り潰されたとする週刊新潮の官邸御用ジャーナリストとして有名な山口敬之へのスクープは大きな波紋を巻き起こしました。

その言い訳のFacebook投稿に安倍昭恵夫人が「いいね！」を付けていたことなどが5月25日付けの週刊新潮が続報として伝えていますが、記事内のひとつのエピソードが山口敬之と官邸のズブズブ具合を如実に示していると物議を醸しています。

それが週刊新潮に「返信」された山口敬之からのメール。新潮社はこのメールが届く前に取材依頼書をメールで送付しており、これに返信したものであるとのこと。内容は

北村さま、

週刊新潮より質問状が来ました。
■■の件です。取り急ぎ転送します。


山口敬之

というもので、■■の部分には被害女性の名字が入ります。文面からも分かるように、これは山口敬之から「北村さま」への転送メールを送ろうとしながらも週刊新潮に「返信」してしまったという誤爆案件です。

まずこの文面から分かるのは、当然ながら「北村さま」は山口敬之が「昏睡レイプ事件」に関して知恵を借り、判断を仰ぐ相手であるということ。

次に分かるのは「■■の件です。取り急ぎ転送します」という部分から、既に山口敬之と「北村さま」が本件について逐次の情報共有を行っているということ。さらに情報の付け足しがないことから、「北村さま」が週刊新潮のスクープ以上に内情に通じているということです。

さらにこのメールをビジネスメールとして考えれば、部署や役職も付けず、フルネームすら用いず、「様」という漢字も使わず「北村さま」と呼びかけていること、「山口敬之です」といった書き出しや「よろしくお願い致します」といった結びの言葉もない、極めてフランクなメール文面であることが分かります。

これは一般的には社内メールの書き方であり、他社や場合によっては上長に対してこうした文面でビジネスメールを送ることは失礼に当たります。

つまり、この文面を送りつけた相手の「北村さま」と山口敬之は非常に近しい間柄であることが見て取れます。

ここで名前が上がってくるのが北村滋内閣情報官。内閣情報調査室のトップを5年も務め、2017年の首相動静に54回も登場する、名実ともに安倍首相の懐刀。特定秘密保護法や蓮舫問題、都知事選での鳥越俊太郎候補の醜聞問題などにも深く関わっているとされる人物です。

ジャーナリストの名の下に安倍政権を擁護するコメントを出し続けてきた山口敬之が、実際に安倍首相の側近である内閣情報官と「ズブズブの関係」であれば、もはやこの人物をジャーナリストと呼ぶことはできません。

当然ながら山口敬之も北村滋内閣情報官も週刊新潮の追求にはしらを切っていますが、それで済むような問題ではありません。

実際に官邸と繋がりの深い警視庁刑事部長による不可解な逮捕の直前での山口敬之の握り潰しが行われており、ここで北村滋内閣情報官と山口敬之の繋がりが認められれば、首相官邸が子飼いの「ジャーナリスト」の準強姦という重大犯罪の捜査を妨害したということになります。

権力者に近い人物であれば数億円単位の便宜を図られるだけでなく、刑事犯であってももみ消せるというのであれば、もはやその国は法治国家と呼べる存在ではなくなってしまいます。

単なる凡ミスをあげつらうだけでなく、徹底した内容の究明が必要です。

安倍首相、イラン訪問の成果は… 米紙｢安倍は初心者｣と報道

米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。

トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。

「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。

日本がガラパゴスな理由がわかった。
テレビが世界の正しい情報を報じないから。

外交の安倍（）

ハッカーがプリウスをハッキング！沿革操作であなたの車の運転席をジャックされる危険性も

ハッカーが運転中の車をハッキング、方法を暴露し注意を呼びかける。

車の暴走事故はハッキングされた可能性もあるのにテレビは報じず、日本の車を自動運転化とか煽ってハッキングされやすくなるように誘導

>>37
ここにも長文王子様がいるね
安倍が情報を知る為に情報官と一番面会するのは当たり前
山口もトラブルを誰かに相談するのも当たり前
二重国籍問題もタレント時代と言ってる事が違う
鳥越は仕組まれた山口は隠蔽したのわけるのが
わからない両方とも裁判で黒白つけろ
日本の大事な原油生産中東に行った方が良いに決まってる
ゴチャゴチャな関係の中東各国戦争だけはとめたいも事実
チョクチョク出てく警察関係者とか政治部記者って誰よ
都合の良い関係者情報を繋ぎ合わせて推理小説みたいになってる

飯塚幸三の事故現場に来ていた黒服軍団。
その中にいた２人が山口敬之レイプ無罪事件の立役者として有名な東大卒警察官だとネットで話題になってきています。
中村格は、伊藤詩織さんレイプ事件で告発された山口敬之（安倍晋三仲良し記者）を無罪にした男としてあまりにも有名。

立件前提で裁判所が発行した逮捕状を持った警察官が山口敬之を逮捕するすんでのところで、「この件は引き受ける」と刑事ドラマばりにもみ消したとされています。
当時は刑事部長でしたが、現在は警察庁官房長。
ちなみに、中村格は、議員辞職した田畑毅元議員の「準強制性交事件」についても「もみ消し工作」をしているという話もあります。

>"安倍官邸御用達"ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」（新潮社）が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。それは、"安倍官邸の謀略機関"こと内閣情報調査室（内調）が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。

念のため振り返っておくと、2015年4月、山口氏はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていた。ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格氏（当時・刑事部長）であることを本人自ら認めている。

>中村氏は、菅義偉官房長官の片腕と言われるエリート警察官僚で、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれている人物だが、それはともかく、このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸の関与が疑われていた。

さらに「週刊新潮」の続報では、山口氏がこのレイプ報道の対応を内調のトップで"官邸のアイヒマン"との異名を持つ北村滋内閣情報官に相談していたことまで明らかになった。山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対して誤って、こんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉（〇〇は詩織さんの苗字が記されていた）

>チャート図では、次期衆院選に民進党から立候補する予定の人物が、民進党の山尾志桜里議員の夫の同級生であるとしたうえで、この人物が弁護士事務所の代表を務めており、その部下が詩織さんの弁護士の一人だとしている。

一見してわかるとおり、完全なこじつけであり、だからなに？としか言いようがないシロモノだ。「週刊新潮」も書いているが、実際には、詩織さんはこの弁護人をたまたま紹介されただけにすぎないし、詩織さんから相談を受けていた清水潔記者が先日、ラジオで証言していたように、詩織さんは2年前の事件直後から山口氏を告発していた。

ようは、このチャート図を作成した人物は、詩織さんと民進党の「関係」をこじつけて、あたかも裏で民進党が手を引いているよう印象操作をしようとしたのだろう。

>ところが「週刊新潮」によれば、実はこの低レベルな"謀略チャート図"は内調が流したものらしいのだ。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は詩織さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が"こじつけの関係"を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。

>たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。

しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。たしかに、第二次安倍政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。

>池袋暴走母子殺人事故現場写真に写っているのは公安トップの「中村警察庁長官官房長」「北村滋内閣情報官」「池袋警察署長」 通常の交通事故で公安や内閣府のトップ、警察署長がすぐ駆け付けることはない 明らかに安倍友･運転手飯塚への忖度打合せ、逮捕されるはずが無い 。

安倍内閣が常に権力的で陰湿なのは官僚機構トップの官房副長官に警察出身の杉田氏を起用していることと無縁ではないだろう。出会い系バーのリークにしろ、レイプ事件のもみ消しにしろ、この内閣のやり口は総じて公安警察的で暗い。財務省陥落で霞が関に君臨するのは警察だ。

>>56
野党勢力の議員スキャンダルを全て謀略って
辻元は前科者だし国籍問題もタレント時代と言ってる事が違う
男女関係が余りにも愚図な議員の正論何て信じられない
沖縄県知事も尖閣にウロウロする中国に猛攻撃すれば
疑わられないが 前 現の知事の言動をみるとなー

>>60
猛抗議だった

>>60
当たり前のことだけどわかっていないみたいだから改めて言うと、内調って国家機関だから謀略を仕掛けるにしても日本国家に敵対する国家に対して、であるべき。野党は政権にはついてはいないけど国民が選挙で選んだ代表。内調は自民党、安倍晋三個人の私兵じゃない。このあたりの安倍晋三の感覚は中国の権力者とそっくりで気持ちが悪い。人民解放軍が中華人民共和国の軍ではなく、中国共産党の私兵であるような。

アメリカのCIA、FBIは大統領個人のために働くのではなく、アメリカ合衆国のために働く。しかし日本の公安警察は日本国家、日本国民のためではなく、自民党の支配する体制を守るために働く。

歴史的にCIAなどと協力関係にある内閣情報調査室 北村滋 情報官（2012年12月26日〜現職）首相動静で安倍首相と毎日のように最も頻繁に会っている人物。つまり、ディープステート（影の政府）の一員。

日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出している。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えている。
この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか。
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。
まずは、日米合同委員会の全面的な情報公開が必要です。たとえば国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全容を公開させるべきです。米軍の特権を認める未着なども廃棄すべきです。
日米安保など日米関係については、さまざまな意見があって当然です。ただ、それについて主権者である国民・市民が考え、意見をかわし、判断するためには、関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせません。

そもそも日米合同委員会とは
日米合同委員会について簡単にまとめると、1952年に秘密裏に設立された高級米軍と日本のエリート官僚からなる組織（アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官、日本側の代表は外務省北米局長）です。
この組織は具体的に何をしているのかというと、何十年にも渡って隔週の木曜日ごとに密会を開き、日米地位協定の運用や解釈について秘密協議を重ね、在日米軍の特権を維持するために数々の密約を生み出しています。
日米合同委員会の研究の第一人者の一人であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば「米軍が戦後日本において占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」ということになります。

日米合同委員会が生まれた経緯
日米合同委員会はアメリカ大使館がまだ存在しない占領期に出来上がりました。そこでの決定事項が絶対という異常な構造です。
どんな国でも本来であれば相手国の政府と最初に話し合うのは外交官です。そしてそこでの決定事項を軍人などに伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主主義国家の大原則です。
しかし日本はそうではありません。米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという日米合同委員会のあり方は極めて異常です。この異常さについてはアメリカ側でも批判があり、アメリカの外交官が批判している例が過去に何度もあります。例えばアメリカのスナイダー駐日主席公使は日米合同委員会という組織について「きわめて異常なもの」と上司の駐日大使に報告しています。
このように当のアメリカの外交官にさえ「占領期に出来上がった異常な関係」といわれてしまう日米合同委員会とはいったいなぜ生まれたのでしょうか？
歴史を遡れば元々1950年初頭の段階でアメリカの軍部は日本を独立させることに反対の立場をとっていました。なぜならすでにアメリカとソ連や中国との間で冷戦が始まりつつあり、日本を反共の砦にするためにも占領状態を継続していた方が都合が良かったのです。そんなアメリカ軍部の思惑とは別にアメリカ政府は日本を独立させたがっていました。
そこでアメリカ政府側が思いついた妙案とは、「政治と経済については日本との間に正常化協定を結び表向き独立させるが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」というものでした。これは実際にバターワース極東担当国務次官補が軍部を説得するために出した案で、このことは1950年1月18日付のアメリカ外交文書にも記載されている事実です。
そのためサンフランシスコ講和条約で表向きは占領が終わりましたが、在日米軍の法的地位は変わらず、軍事面ではそのまま占領体制が継続したのです。
いわば「半分主権国」として日本は国際社会に復帰し、それが形を変えることなく今に至るのです。その真の日本の姿を日本国民に隠しながら、その体制を継続させていくための政治的装置が1952年に発足した日米合同委員会です。

日本の対米従属の根本にある法的従属関係
日米合同委員会での決定事項は国会の承認を必要とせず、一般公開されることもありません。基本的に50年経過すると公になるアメリカの秘密文書でしかその存在の片鱗を見ることができないのです。
日本では対米従属の政府のあり方がよく批判の対象になりますが、それは「政治」や「経済」面だけの話です。私たち日本人がこれから克服していく必要がある最大の課題は対米従属の根幹にある軍事面での法的な従属関係です。
それはアメリカへの従属というよりも米軍への従属であり、その核となるのが日米合同委員会なのです。
日米合同委員会を通して作られてきた日米地位協定や密約（基地使用権や治外法権等）などの米軍が持つ巨大な特権をなくさない限りは、辺野古移設は変わらないですし、横田空域や岩国空域など日本上空を支配されているという事態は変わりません。つまり日米合同委員会の改廃をしない限り日本の真の独立はありえないでしょう

長々書いてご苦労様ですが
蓮ちゃん山ちゃん鳥ちゃんの謀略説の根拠が書いてない

>日米貿易交渉に続き、羽田空港の国際線の増便問題でも、日本はトランプ政権から肘鉄を食らわされてしまったようだ。
東京五輪に向け、政府は東京都心上空を飛行して羽田空港に発着する国際線向け新ルートを検討していた。
羽田空港の国際線発着回数は年間６万回。新ルートを設定すれば、９．９万回に増やせる見込みで、政府はその新ルートを活用して２０２０年に訪日外国人数４０００万人、インバウンド消費額８兆円を実現する青写真を描いていた。
ところが、その新ルートが在日米軍の管轄する「横田空域」の一部を横切るルートだったため、アメリカ側が「米軍の運用に支障が出る」と、その利用を拒否してきたのだ。
横田空域は東京都福生（ふっさ）市にある米軍横田基地の上空だけに設定された狭いエリアと考えがちだが、そうではない。実際には１都９県にまたがる最大高度７０００ｍの巨大な空域だ。
しかも、横田空域はアメリカ空軍の完全管制下にあるため、日本は独立国でありながら、首都圏上空という自国の心臓部の飛行ルートを自由に使うことが許されないのだ。
こんなバカな話はない。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、これではまるで植民地ではないか？
第２次世界大戦の敗戦国として日本同様、米軍基地を受け入れているドイツ、イタリアはもっと毅然としている。国内での米軍訓練にはドイツ、イタリア政府の同意が必要だし、日本のように在日米軍に国内法が適用されないということもない。
この不条理をもたらしているのは１９６０年に結ばれた日米地位協定だ。普通の独立国なら過度に主権が侵害されているとして、アメリカと交渉し、協定の改定に乗り出すものだ。

>しかし、安倍政権には、アメリカに米軍管制権の返還を求め、地位協定の不平等性を訴え、根本から改定しようという動きは見えない。このまま唯々諾々と米軍の拒否を受け入れてしまえば、２０２０年に訪日外国人数４０００万人、消費額８兆円という政府の目標は絵に描いた餅に終わってしまうことだろう。
見逃せないのは、横田空域の占領というアメリカによる主権侵害が、日本の成長の足かせになることだ。
少子化による人口減、製造業の競争力低下などで、日本の成長力には陰りが見えている。そんななかにあって、インバウンドは大きな伸びが期待できる産業分野だ。１７年の訪日外国人数は２８６９万人と、５年連続で過去最高を記録した。
インバウンド消費額もうなぎ上りで、今年は５．１兆円に達するという予測もあるほどだ。そのインバウンド成長が日米地位協定によって邪魔される。由々しき問題だ。
安倍首相をはじめとする現政権の改憲派は、現行憲法を「アメリカからの押しつけ憲法」「７０年以上改正されず時代に合わない」と批判してきた。
ならば、同じくアメリカから締結を強要され、６０年近く改定されていない日米地位協定も改定に乗り出すのが筋だろう。今回の新飛行ルート設定拒否に対してもより強い姿勢で交渉すべきだ。
もっとも、日米地位協定を当時アイゼンハワー米大統領と結んだのは首相の祖父である岸信介首相だった。祖父のレガシーを孫が台無しにできっこない。首相に期待するだけ無駄だろう。

似非保守・ネトウヨがなんで横田空域に文句を言わないのか？ 答えは簡単。連中の頭にあるのは「反左翼」と「反中韓」だけで、「公」がどこにもないから。 愛国者でも保守でもない。強いて言えばアメリカの奴隷であり、売国奴たち。

横田空域
米軍横田基地の管制官が管制を担当し、静岡県の伊豆半島から新潟県に至る1都8県に広がる。最高高度約7千メートルのいびつな六角形で、南側の一部は日本政府の求めに応じて段階的に返還され、階段状に約3千メートルまで削減されている。民間機は事前に米側の許可を得るなどすれば飛行可能だが、実際はほとんどの民間機が迂回したり、飛び越えたりしている。

>　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」——。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。
もし、日本が米国の同盟国をやめれば、日本中の電源が落ちるように、米国政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けたと劇中、証言したスノーデン氏。

>「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。
　『日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、もし日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。
　大変ショッキングで、スノーデンの告白は事実にもとづいていると思います。監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思うが、スノーデンの証言はどこまで事実なのでしょうか？」
オリバー・スト—ン監督「以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。NSAと話すことなど一度も許されませんでした。話せたのは、私にパンフレットをくれた広報の人くらいでしたね。
もし、スノーデン氏の語ったことがすべて偽りだとしたら、スノーデン氏は私がこれまで見てきた中で最高の役者だということになります。
この2年間で9回、スノーデン氏を訪ねてきましたが、心から、そして私のこれまでのすべての経験から言っても、彼は真実を語っていると感じます。
ときに彼は、自分がしたことの中でも、告訴され得るようなことについては話してくれませんでした。その場合は、同じ視点を再現するために、劇中、似たような状況を作り出しました。
これは彼が日本にいたときの話ですので…2010年にさかのぼりますね。スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。
『米国は僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、日本の公安調査庁がそれは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、『灯りを落とす』ことを考えてのことです』と。

>それにしても、百歩譲って、もしもアメリカが主張するようにイランの犯行だったとするなら、安倍首相はとんだ「赤っ恥外交」を行ったことになる。「敵対するアメリカとイランの仲裁に行く」と勇んで、あえて火中の栗を拾いに行ったというのに、結果は飛んで火に入る夏の虫のように、火に油を注ぐ結果になったのだから。

そもそも安倍首相が、ハサン・ロウハニ大統領や、最高指導者のハメネイ師と会談している時期に、イランが日本のタンカーを攻撃するものだろうか？

ザリフ外相は5月16日、わざわざ訪日して首相官邸を訪れ、仲裁の労を取ってくれる安倍首相に、頭を下げているのだ。国際常識に照らせば、とてもあり得る話ではない。

むしろ日本の同盟国とは思えない不見識な行動に出たのは、アメリカの方だ。安倍首相がロウハニ大統領と会談した12日、アメリカ財務省は、「イラン革命防衛隊が支援する武装組織に武器を密輸した」として、企業1社と個人2人を新たに制裁対象に加えたと発表したのだ。

安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である。

>被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

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カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０〜３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

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モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０〜７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

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　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２〜４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

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　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。