🌉 港区雑談

破産法第253条第1項
次の損害賠償請求権は非免責債権に該当
損害賠償の支払いは免れられない。

・破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権
２０２３年１月頃より前金で換金、
ガルマは仕入れ前から損で商品を案内。
前払い条件で販売。支払い先に支払い遅れを繰り返す。
２０２３年11月債務超過になっても、２０２４年1月末まで取り込み詐欺を繰り返している。
ガルマ関係者から一連の詐欺の自白をさせて。加担した関係者を聞いて詐欺を認めさせています。
その署名記録や自白のやり取りは警察に提出されています。

悪意の不法行為
相手の財産などを侵害する目的を実行した行為。
２０２３年５月には支払い価格より先に安く案内して前払いで商品を販売して換金。仕入れ先には入金が無いと虚偽を繰り返し支払わない。その金は数社に偏頗返済されている記録も警察に提出済み。
積極的加害行為で生じた損害賠償責任は自己破産をしても免責されない。

重大な過失
少し意識すれば容易にその結果を予見でき回避できる不注意をさす。
２０２２年からガルマ株式会社の関係者は巡回取引をしておりその資料も警察に提出済み。
外部の人間でも２０２３年１１月時点では取り込み詐欺を確認出来ている。内部なら外部よりそうした認識は可能。
債務超過2ヶ月後の２０２４年１月末までこうした詐欺を続けている。

詐欺の告訴状は複数人で受理
ガルマに関わった関係者にも受理されて警察が調査も行っています。

騙し取られた金は偏頗返済や色々な方法で隠されていました。

ガルマ偏頗返済ランキング
1億以上、６０００万、３０００万、１０００万
ファクタリング、水産、金融、知人、身内に入金
民事では無い。詐欺犯罪で警察が調査中

融資、取り込み詐欺の判例の参考

オリンパスＭ＆Ａ事件
不透明な会計処理が発覚した事件

オリンパスはバブル崩壊後に多額の損失を出す。
経営陣は事実を隠し損失隠し融資や営業を続ける。
損失の会計処理のため２００８年にＭ＆Ａを利用、
投資失敗による「特別損失」を計上損失の原因を偽装。

発覚後、同社、役員、会長らが検挙
最終的に刑事裁判で社長らに懲役３年執行猶予５年
前常勤監査役に懲役２年６月執行猶予４年
法人自身に罰金７億円の判決

分社化、融資先や協力者にだけ偏頗返済
資料作成中

うーん分社化を広報でやってから取り消しされた次の日に事件起きてるんだよね
株主が勝手に変わってる事といい

詐欺破産罪の対象行為を行っても、
破産手続開始の決定がなければ詐欺破産罪には問われない。
既に破産開始決定はされている。

債権者を害する目的を行った場合破産犯罪
債権者を害する意図はなく不注意によって財産を損壊させてしまった場合は破産犯罪にならない。
2023年5月から同時売買で数百以上故意に損益で換金、
債権者を害する目的に相当。

財産譲渡の仮装 債権者を害する目的で財産を譲渡したように見せかける行為。三千万など別会社に口座入金してまた、同額を入金させている。

債権者を害する目的で債務者の財産を取得した者、第三者に取得させた者も詐欺破産罪の対象。
こ
偏頗返済、投資金の回収をする為に他の債権者を害する目的で
財産を取得したリストが有る。

取り込み詐欺、計画倒産の刑事告訴受理される
不起訴されていない。
容疑者は数名
巡回取引
融資、商品を騙し取る為の虚偽
騙した品の換金、
資産隠しの金の受け渡し

元代表の詐欺と共犯の自白の記録が有る
金を集める様脅迫していた数名
2023年10月には既に支払い不能
それを認識して多額の金を渡されている

ガルマの破産で他人には損させて
自分は知らないと逃げている人物がいる
しっかり債権、資金持って逃げた

「破産手続開始の前後を問わず債権者を害する目的で次の各号のいずれかに該当する行為をした者は債務者（相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。）について破産手続開始の決定が確定したときは10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。

情を知って第四号に掲げる行為の相手方となった者も破産手続開始の決定が確定したときは同様とする。


債務超過時に資産隠しの別会社
ファンド、協力先のみ偏頗返済や資金移し
容疑者は現在、刑事告訴され不起訴になっていない。

詐欺破産罪
逮捕例

グッドビリーヴ社
破産直前まで債務超過を隠して仕入れていた。
代表 取締役逮捕
行為に加担した者も同様の罪

アポロホーム
代表逮捕
行為に加担した者も同様野罪

ＦＡＴＥ（フェイト）」
銀行に粉飾決算書を作成して融資を騙し取る
代表取締役社長 取締役 が逮捕

ガルマ株式会社は
代表が取り込み詐欺、
粉飾決算の融資詐欺、
計画倒産取り詐欺
以上を認めて自白した記録有り。

共犯者、資金隠しの別会社、資産隠しの協力者も自白。

詐欺で受理された告訴状は
ガルマ株式会社の容疑者と共犯者。

偏頗返済された先も逮捕されます。

札幌市にある建築機械レンタル会社、K’Sレンタルの元社長が破産法違反の疑いで逮捕されました。元社長は破産手続きに先立ち、取引先約150社のうち、特定の1社にだけ債権譲渡を行い、事実上の債務の返済を行ったとみられています。
また、返済を受けた会社の社長も同じ容疑で逮捕されています。

数千万をガルマは特定の債権者にだけ支払いしています。
参考になる偏頗返済先野逮捕例

逮捕されたK’Sレンタルの元社長は会社の経営が危機に陥る中、2023年4月、取引先の一つだったシンヨウ（解体業）の会社社長と共謀し、債権譲渡を行ったといいます。

その後、10月にK’Sレンタルの破産手続きが開始されましたが、4月に行ったこの債権譲渡が、実質的におよそ4000万円の債務の返済にあたり、他の債権者の利益を害したとして、北海道警は破産法違反の容疑で、K’Sレンタルの元社長およびシンヨウの社長を逮捕しました。

K’Sレンタルが抱えていた債務は、金融関係の企業など約150社、合わせて15億円にのぼり、本来であれば、これを適切な比率で各社に返済を行うべきところ、シンヨウ1社のみに偏った債務返済を行なった点（いわゆる「偏頗弁済」）が問題視されています。

北海道警察が破産法違反で検挙した事例は初めてだそうで、他にも不正な行為がなかったか調べを進めていくとしています。

偏頗返済をさせた側も詐欺破産罪の犯罪違反で逮捕

水産会社の数社に3000万、２５００万、１０００万を偏頗返済
代理人に２５００万、
債権買取りしたファンドは、、、、、偏頗返済

連絡不能になった際に代理人になった人に
2500万以上が偏頗返済されている

2023年５月から2024年１月まで
悪意を持って損の換金商売を半年以上している

数人だけに数千万の偏頗返済をしている
りそな銀行の手形を仕入先などに見せて
支払えない状態を嘘をついて仕入れをしている。

前の掲示板消したのは破産詐欺した本人
支払えもしない融資や仕入れした詐欺師
告訴されてまだ不起訴になっていない容疑者達

こうした詐欺師は同じ事を繰り返しています。
ご注意下さい。
債権は他人に押し付け
知らなかったで逃げて
また、新しい商売をしています、また被害者が出ます。

水産物の仕入れを口実に愛媛県内の男性にウソの請求書の画像をＳＮＳで送信し、現金約２６０万円をだまし取った疑いで、会社役員の男が１９日に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京都新宿区に住む会社役員の男（４０）です。
警察の調べによりますと男は去年７月１３日、愛媛県内の男性（当時６０）に水産物の仕入れを口実にしたウソの請求書の画像をＳＮＳで送信し、八幡浜市内の金融機関から現金約２６０万円を自らが管理する口座に振り込ませた疑いがもたれています。
警察は男性から被害届を受け男の容疑を固めました。男の認否は明らかにされていません。
男は男性に雇用されていたことがあり、警察が動機などを調べています。

取り込み詐欺、計画破産して刑事告訴されてる数人
知らなかったと言い訳して、多額の金を騙し取り。
今も商売しています。
同じ事を繰り返し被害者が出ます。

取り込み詐欺、債務超過の分社化、別会社、集めた資産を他社や身内に隠しているのは破産詐欺では？
刑事事件の事を債権者から弁護士達は２月に指摘されている

債権者に故意に損失を与える破産手続きは弁護士の倫理上？
懲戒請求にあたる？
懲戒請求は50万

１１月債権者説明会

破産申請より半年以上前から計画倒産を企てる
数人にだけ数千万以上を偏頗弁済
破産前に分社化、別会社、個人や見内に資産隠し
取引資料、資産隠しをした個人口座など証拠を隠蔽、
代表が詐欺を認める自供と書類は警察に提出され刑事事件

詐欺事件で破産決定はされない。

代表の自殺とされた場所にいた人物がいる
自殺したとされる数分前に他社とやり取りした記録が警察に提出されている。商品の問い合わせなどしており自殺の意思は見られず。不自然な自殺だが、警察の検死記録が無い。

特定の取引先、代表の代理人を名乗る人、ファクタリング会社など一部にだけ数千万以上を偏頗返済。資金は不明、知らないと破産しようとしている。

2023年5月からガルマが損で換金を繰り返していた
計画的な倒産
2024年2月に弁護士や警察に記録は提出されている

懲戒請求は倫理観から外れる行為を行った証拠と約50万

債務超過の12月に分社化しようとして債権者から阻止される。
同じ神奈川の人間と別会社を作り逃げようとした。

債権者からガルマ全社員に2023年11月31日に未入金の催促の連絡が有った。

ガルマの社員、取引先で10億の債権額を知らない人間は居ない。各債権からの未入金の会社への連絡、携帯へのショートメール記録は警察に提出済み。

取り込み詐欺、計画倒産の犯罪で身内、取引先、偏頗返済された関係者は刑事告訴されている

高木は12月から携帯を3つ所有している。
代表の家族は2024年5月に債権の遺族請求されてから急に、
財産の放棄をしている。
借金が有り自殺と言われていたが話が合わない。
借金が有れば遺族はすぐ遺産相続放棄をする

会社が倒産することを認識してそれを秘して仕入れ先にりそなの手形などを見せて「支払いできます」と説明して商品等を仕入れた会話記録やメールLINEの証拠が検察に提出されている。

会社が仕入れた商品を格安で販売して利益を得ながら。商品仕入れの債権者に対して支払いを遅延。そうした行為を2023年5月以前から行っていた会話やメールなどの記録、売買記録が検察に提出されている。

会社が負債を残したまま全資産を事業譲渡、会社分割によって別社に移転させる。会社には負債だけが残った。

会社の資産は無く。負債のみ残るが自己破産を申し立てる。別社は存続。
その人物が同じ事を繰り返す。
別会社を利用した違法な計画倒産。

会社が債務超過でありながら資産超過であると偽装した資料を金融機関に提出して支払い困難状況を騙して金融機関に融資を申し込む。

会社が金融機関から融資による資金を調達。
その後に金融機関に対して支払いを遅延した。

弁護士にはこの事実は2024年2月には通達されている。

ガルマが債権者に支払いしなかった翌日2023年１２月1日。
ガルマの会社の電話とガルマの数人の携帯ショートメールに債権者数人が債権支払いの連絡をしてる。その債権金額は融資より多いそうです。
その証拠が警察に提出されています。

2023年１２月１日時点でガルマ株式会社に債務超過を知らない人は居ない事になる。

その後も仕入れ先に借入手形を見せて騙して。
商品を仕入れ、それを損で販売している。
2024年１月１８日に債務超過状況で、
高木代表がこのタイミングで、分社化はありえないと言っている証拠も警察に証拠すみです。

破産した会社役員への判例
東京地裁平成２９年２月１４日判決

債務超過状態の会社による取引に以下の代表取締役の賠償責任を認めています。

「被告Ｙ１は，少なくとも，債務超過かつ支払停止状態にあるＡがこのように急激に取引金額を増やせば，Ａが早晩これに係る売買代金を支払うことができなくなるであろうことを容易に予見することができたものと認められる。被告Ｙ１は，これを予見することができたことを前提として，Ａの代表取締役としてＡの取引を慎重に取引を行うべき義務を負っていたということができるところ，原告に対してＡが債務超過かつ支払停止状態にあることを明らかにせず，原告との間の取引金額をいたずらに急増させ，その結果本件売買代金を支払うことができない状態に陥っている。以上のようなＡと原告との間の取引の状況からすれば，これをいわゆる取り込み詐欺とまでは認めるに足りる証拠がないとしても，被告Ｙ１には，Ａの代表取締役として本件取引を行ったことについて重大な過失があるものと認められる。

2023年１２月１日時点に多数の債権者からガルマ株式会社に
携帯にショートメールや事務所の電話に連絡があった記録がある。2023年12月、2024年１月に偏頗返済が行われ。支払い不能であった１０月１１月と同様に１２月以降も仕入れをしている。
連絡を受けた時点で、役員が管理していれば防げた犯罪である。

一部の第三者は身内の警察に相談して事件として報告
各社に詐欺の被害に遭わない様に通達している。

１２月１日時点で、
債権者からガルマ事務所や、
各役員の携帯ショートメールに債権額の連絡が多数有った。

2023年１２月１日時点で他社の人間ですら。
ガルマの債権額は約10億と知られていた。

社員数が１０人も居ないガルマの社内の人間であれば、
多数の債権回収の連絡が社内や携帯に有れば気づいて当然。

そうした詐欺がわかった取引先数社が、
警察や各社に１２月以降ガルマの詐欺被害が出ない様に連絡をしている。

しかし2023年１２月１日以降も他社から仕入れ損で販売する行為を繰り返している。
ガルマの社内にいたらその事に気づいて当然。
しかし取り込み詐欺は2024年１月末までされている。

会社の債権者の利益を害し経営者や個人の利益を図るために計画的に会社を倒産させる行為は犯罪

2023年１２月１日以後にも会社の預金を引き出しそれを仲の良い取引先の債権者に支払ったような形を作っている。
具体例は3000万が仲良い会社に振り込まれて、すぐにまたその3000万を振り込みさせた証拠が残っている。
実際は隠匿している。

会社の資産、倒産直前に仕入れた商品を売却しその代金を隠匿している。

他にも破産詐欺の手口は
会社の預金、資産などを、別の会社との取引を装って別会社に移してしまう。
経営者が会社の保証人になっていて。経営者自宅を離婚を理由に妻に名義変更。

今回見られた実例は、会社倒産後も世話になる予定の会社に優先的に弁済している。これは実際に記録が有る。

以上は警察に提出して弁護士にも報告している。
今回関わっ弁護士全員にこの事を知らない人はいません。
その為の記録です。

破産しても反省の意思は無い場合、
破産はみとめるでしょうか？
例えば、

何の情報もない被害者の情報源の以前の書き込みを削除。
支払いが無い翌日から債権者達からの連絡を無視、
代表が倒れたら社外の偏頗返済を受けた人間に代理人をさせるなど説明責任を果たさない。

反省している人間が名誉毀損で債権者を訴えたりしますか？
その情報を広めている目的が多くの債権者や被害者を出さない様にしていても？
裁判官はどう思いますかね？

2023年１２月にガルマの担当者が会社での破産詐欺を認め
書類にその内容を認め連帯保証人のサインをしている。

偏頗返済を１２月に行っていた謝罪のメールのやり取りも残っている。

仕入れ先に対し虚偽の手形、所得証明書を提出、提示した。
LINEやメールも有る。
信用状態を偽って借り入れを受けたような場合には、免責不許可事由となります。

債務超過で代表に説明せず分社がされた。
ありえないと言うLINEが残っている。

自殺する直前まで商品問い合わせがガルマ担当者から有り、
入金確認連絡も有る。
本人が自殺したとは考えられない条件

代表が自殺したとされた際、
ガルマの会社の賃貸の部屋で
偏頗返済された人物、
会社関係者、女性などが居たと
捜査情報が出ている。
その状況で自殺？
録音に自殺に誘導した会話しか聞こえない。

１１月の債権者集会も延期
3回目は来年２月予定
破産の免責をガルマは認められていません

計画倒産を行うために新たな会社を作る。
計画倒産を行う為に物品販売業の会社を設立。
仕入業者から商品を仕入れ販売する事業を行う。
会社の設立当初は仕入業者に現金で仕入。

取引を頻繁に行い。取引開始から数年後に後払いとなる掛での仕入れを依頼。
掛取引で仕入より後に代金の支払う方法を行う。

掛で取引実績を作り計画倒産を行う為に大量の仕入を行い仕入れ商品を原価割れの安い値段で売却。
手元に残った現金を経営者などのものとした後会社が倒産。
2023年５月から、そうした原価割れの取引の証拠が警察に提出されている。
会社は仕入代金の支払いを行う意思は当初からありません。
仕入業者に対する詐欺が成立しています。

今回の詐欺に関わった会社関係者
2023年１１月３１日には債務超過、取り込み詐欺を認識出来る
債権者からの事務所への連絡が多数有った。また高木以外の会社関係者の携帯にもショートメールで連絡がされている。

2024年２月
弁護士に取り込み詐欺.計画倒産の連絡資料が提出されている。
2023年５月頃から2024年１月まで、原価割れの同時売買を繰り返している。履歴。高木の代理人、ファクタリング、仲良い取引先数人にだけ数千万以上を偏頗返済している。個人口座や分からない様に金を渡している。

弁護士、警察、検察はこの破産を認めれば、
以後同じ様な詐欺が行われると理解している。

食品速報などマスコミなどにも報道されている社会的に関心が高い事件である。

数人が今回の詐欺破産で損害を取り返している。
債権者リストにも名前を出さない。

食品速報の記事は偏頗返済の一角だけ
他に数千万以上を偏頗返済されている

11月31日に一斉に支払いが不能
総額6億以上の債権が有る事は
ガルマ、取引先、融資した人間、ファクタリング会社も知っていた。

銀行から4億を粉飾書類で借りた書類を見せ仕入れ先を騙し、
12月1日以降も安い換金を続け、取り込み詐欺を働いている。

高木詐欺、偏頗返済を自白した記録も警察に提出されている
これは民事ではなく刑事事件です。

警察やマスコミに詐欺の資料や情報は出されていたが。
取り調べ、記事にされるのが12月には出来たが
忖度でされなかった事が更に被害者を増やした。

この事を知って広めたのはわずかの人
後は私利私欲に走って逃げている。

詐欺破産罪第265条
破産手続開始の前後を問わず債権者を害する目的で次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

記事になっている偏頗返済
悪質な偏頗返済先の数人は下記が該当
情を知って第四号に掲げる行為の相手方となった者も破産手続開始の決定が確定したときは同様とする。

詐欺破産罪で刑事告訴状が受理された
刑事事件

偏頗返済は
させた側も
した側も
刑事罰の対象

生命保険入ってすぐ自殺扱いされた
数人がいる会社マンションで自殺扱いされた
死亡する数分前に本人から商品問い合わせの連絡が有った
そのやり取りの記録が残っている

自殺する2分前に入金、在庫確認するヤツは居ない

自殺したとされる数分前に
高木が入金確認、在庫問い合わせした記録の証拠が
警察に提出されている

倒れた後、その場にいた人間が
間違えて救急車では無く警察に電話
警察から救急車に連絡されるタイムロスの時間

在庫問い合わせから
救急車で搬送されるのに約25分
搬送記録も提出済み

倒れたその時間にパソコンや携帯の情報が消された？
消せるなら誰？倒れた本人がデータ消せる?

倒れた後も携帯のラインは使われている。

債務放棄した数件が4億以上
債権額は記事は調査不足

昨年11月26日にガルマは債務超過が確定。
高木本人の自供が有る。
会社の人間にも債務超過は知られていた。
支払いしていない数億の債権者が昨年の今の時点でいて
ファクタリング会社に債権が譲渡
会社に債権の取り立てが連絡されている

2023年12月7日から
りそな銀行の手形を見せて支払い可能と仕入れ先を騙して
取り込み詐欺を続けたガルマ社員達

12月1日には債権者から事務所に電話したが有り、
ガルマ全員が4億融資されても10億以上債務有ると認識
一部の会社や代理人、身内にだけ数千万円以上を渡している

粉飾決算 融資詐欺 取り込み詐欺 計画破産 偏頗返済 資金隠し
告訴受理されている。

弁護士、会社取引先、身内、全ての関係者に2023年12月1日から詐欺と連絡している。知らない人は誰も居ない。
高木も詐欺を認めサイン指印もしている。

粉飾した決算書を金融機関に示して不正に融資を受けたとして、大阪府警は5日、いずれも大阪市淀川区に本社を置く清掃会社「ベンリッチ」（破産手続き中）と、コンサルタント会社「エムエスジー」（同）の元社長2人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。府警は容疑者らが同様の手口で繰り返し不正に融資を受けていた可能性があるとみて、資金の使途解明を進める。

　逮捕されたのは、ベンリッチ元社長の山口博巳（59）＝大阪府吹田市＝とエムエスジー元社長の平井登（50）＝大阪市淀川区＝の両容疑者。関係者によると2社はグループ会社で、平井容疑者が2008年ごろからベンリッチに経営を指南していたとされる。

　捜査関係者によると、2人は21年8～9月、ベンリッチの経営が好調で利益を上げられているとする虚偽の決算書を神戸市中央区の金融機関に提出。ベンリッチの事業の運転資金名目で約5000万円を詐取した疑いが持たれている。当時、同社は実際には2億円以上の債務超過に陥っていたとみられる。この金融機関が24年6月に刑事告訴していた。

2024年１２月に数人だけに数千万を偏頗返済
粉飾決算の協力会社と反社にも支払い

巡回取引を相手の会社と会社ぐるみでしていたと高木が証言がある。

数人が数千万の金を貰い、
破産詐欺罪に関わり損をしていない
反社会で破産詐欺に関わった容疑者

ガルマの共犯は債権を回収して一年。
今も商売してる
５０人以上の10億以上の被害
詐欺犯人の身内にも必ず責任取らせます。
(106) 1700885 から大金取った共犯達。

自分の債権を回収する為に
他社の商品を安価に換金して支払わない
悪質な詐欺で共犯は債権回収
高木から自白の証言、自白のサインは回収、検察にも提出
共犯者も確認済み

詐欺共犯者の身内も相応の責任を負う

被害者の方々
詐欺犯人の言い訳を信用しないで下さい
嘘で10億以上を騙し取り、逃げようとしているのに
信用してどうするんです？
今も平気に商売して、何も知らないで逃げようとしてます

記事出ましたね

もう終わりやね

坊やだからさ