⚾️ 山形高校野球

専門家も驚くリストの中身
リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。
リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。
さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また2017年5月の文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。
古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。

Q危険な物質はリストに入っていますか？
古川氏「もちろんです。インドネシアに不正輸出されていたシアン化ナトリウムは金属メッキ工程でも使用されますが、化学兵器タブンの製造にも使用されます。危険だからこそ大量破壊兵器不拡散のための国際レジームで、有志国がリスト規制に基づいて規制しています。もちろん産業用途はありますが、兵器転用されるので、しっかりと輸出先を確認することが義務付けられていなければなりません。」

Qフッ化水素も不正輸出されていた
古川氏「フッ化水素の輸出先であるUAEは密輸の主要経由地として各国が見張っています」

Q韓国では不正輸出を企図する人が多いのか、それとも輸出管理が徹底されていないのか
古川氏「両方が原因だと思います。韓国企業は中国に似て、輸出管理面での管理体制の緩さがかねてより問題視されてきました。また、韓国政府による制度運用も徹底されていません。その証拠が今回のリストにある事案の数の多さと、その事実を公表していなかった点に見られます。」

Q不正輸出先には北朝鮮に関係の深い国はあるか。第三国経由で北朝鮮に物資が入った可能性は？
古川氏「これまでに北朝鮮が拠点を有していた、あるいは北朝鮮の制裁違反に関与していた国々の中で、リストに記載されていたのは中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全て（ブルネイを除く）、ロシア、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本です。北朝鮮以外にも懸念すべきは、中国やロシア、中東やアフリカの紛争地域もいろいろと密輸に関係しています。韓国企業は全方向的に緩いのではないかと思います。」
「これらの韓国企業名が公表されていない以上、知らずにこれらと取引してきた日本企業は必ずあるのではないかと思います」

Q氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか
古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制（※注1）に関しては、さらにずさんなことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」

「政治目的だ！」と叫ぶ前に、やる事があるのでは？
7月10日文在寅大統領は韓国のトップ企業30社の経営陣を呼び、日本側の措置を「政治目的」と批判した。そして政府が輸入先や国内の生産の拡大に支援する方針を示し、事態の長期化に備えて、企業側の協力を呼びかけた。韓国経済の根幹である半導体部門を守るために必死なのは分かる。このリストの事案は日本政府が主張する「不適切な事案」と一致するとは限らないが、韓国政府は大量の戦略物資が不正輸出されている現状と向き合うべきだ。

今年の地方プロ野球入場者数
青森 楽天 1万3300
岩手 楽天 1万1500
福島 楽天 1万2200
山形 楽天 9800※
秋田 ヤクルト 1万8000

山形の野球人気のなさ

だから？
それがどーした？

バントが大事。酒田南前監督西原さんが言った言葉。
全国制覇したいならバントバントバントしろやって怒鳴ってた

日本政府が韓国に対し半導体材料について輸出管理を強化する措置を7月4日に発動してから、1日もたたないうちに韓国民は自発的に日本ボイコット運動を始めた。

　「行きません、買いません」と書かれたポスターは、クリアンというウエブサイトにアップされたものを著作権なく使えるということで、SNSにそれが出回っている。

　こんな短時間で仕上げたとは思えない完成度の高いキャッチ—なポスターである。

　こういった不買運動は、反日感情が高まると出てくる常套手段ではある。

　民間で不買運動が起こることだけでなく、政治家たちもこぞって反日感情を丸出しにする。

直近では今年3月、京畿道議会（道は、日本の県に当たる）で「戦犯企業認識表付着条例案」を発案した。

　道内の小中高の学校で使っているプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などの機材に「これは日本製、つまり戦犯企業の製品」だと印をつけようとしたのである。

　これより前の1月には、ソウル市議会でも「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。

　つまり、ソウル市庁やソウル市教育長、市議会、市・教育庁の傘下機関において、日本戦犯企業と随意契約をしないするといった内容の条例案である。

どちらも、「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員には警鐘を鳴らすため」としている。

　しかし、当時道教育庁と外交部（部は省）から外交的摩擦を懸念され、条例案審議は保留された。

　しかし、今回日本ボイコット運動に乗じてまた条例を推進させようと検討している。

　韓国の最高裁判所の判決と条例案は、企業が行為に対して道徳的責任を認め、社会貢献をせよということであるという。

　これを発案したファン・デホ議員（共に民主党所属）は、次のように言う。

　「ドイツの戦犯企業は、社会貢献財団やメモリアルパークを作って幾度となく謝罪し、日本の戦犯企業も中国には賠償した」

　「それなのになぜ韓国には賠償せず、国を挙げてこんな（政治的報復）をしているのか」

いつもこの問題に関して日韓は堂々巡りだ。韓国は日本が謝罪もせず、賠償もしないという。

　日本は謝罪も賠償も繰り返し続けて疲労感が出ているという。

　韓国人が全員そう思っているわけではない。1965年の日韓基本条約において日本は賠償したのだから、その賠償金を個人に与えるのは韓国政府がすべきであると思っている人だっている。

　しかし、韓国で今そんなことを口にしたら、「親日派」「売国奴」「土着倭寇」と罵られる。だから、黙って様子をうかがうしかないのだ。

ちなみに、戦犯企業は2012年国務総理室所属「対日抗争期、強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会」が発表した東芝、三菱、日立、川崎、住友など、日本の統治期に収奪や徴用をした企業299社である。

　さて、今回の日本製品ボイコット運動は、前回筆者が指摘した「韓国人が日本へ年間750万人も旅行している」ことにも及び始めた。日本旅行をやめるように呼びかけているのだ。

　日本へは行くな、日本製品は買うな、そして、韓国に進出している日本企業名もSNSを通じてどんどんシェアされている。

しかし、面白いのはソニーやキヤノンのボイコット運動のパフォーマンスを撮影しているカメラは皮肉にもキヤノンだったり、ソニーだったりするのだ。

　今回のことで結構組織がかって見えるのは、SNSで韓国の消費者たちが取るべき7つの行動綱領が出回っていることだ。

　内容を見ると、

　1.日本旅行をやめる

　2.日本製品を食べない・飲まない（アサヒビール、キリンビール、ポカリスエット、たばこなど）

　3.日本製品を着ない（ユニクロ、デサント、ニコアンドなど）

　4.日本製品に乗らない（トヨタ、ホンダなどの日本車）

　5.日本製品を買わない（ABCマート、アシックス、DHC、AnnaSui、資生堂、SK2、マンソレーダム、ギャツビー、CJライオンソニー、任天堂、シャーペン（ぺんてる、a-gel　など）、バンダイ、プレーステーション、ハイテク、ジェリーロール、ハローキティ、マイルドセブン、ミニストップ、ボディフィット、セブンイレブン、ローソン）

　6.日本製品を見ない（日本の時計:カシオ「G-shock」、セイコー「アルバ」、イッセイミヤケ、日本製カメラ:キヤノン、ニコン、フジ、ソニー、パナソニック、ペンタックスなど）

　7.日本の音楽を聴かない

　こんな日本のモノに関しては、見ざる、聞かざる、言わざる（？　）といった具合だが、あいにくそう簡単には問屋は卸さないようだ。

食品安全情報ポータルの「食品安全の国」によると、日本で製造され輸入した食品は計4万356個で、農林産物、加工食品、食品添加物、器具または容器・包装、健康機能食品が含まれている。

　したがって、「日本食品を食べない」と言っても、どこまでを日本食品とするかという微妙な問題に直面する。

　さて、上記の行動要綱で日本製品を買わないという部分に日本のコスメが入っていて、名だたる日本のデパコスブランドが挙げられている。

　韓国女子の日本でのマストバイに資生堂の洗顔専科の「パーフェクトホイップ」は必ず入っていた。

　韓国の店でも売っているが、断然日本のドラッグストアが安いからだ。

　そんな目につく日本製は不買運動の対象になれるが、目に見えない原料などに日本製が入っていた場合はどうするのだろう。

食品やコスメだけではない。家電、半導体、すべてが完全な韓国製品というものがあるのだろうか。

　お米も果物も日本で開発された品種を韓国で栽培しているものもある。こんなグローバルな世の中で自給自足はほとんどあり得ない状態だということをあまり感じていないようだ。

　それより、日本の規制により韓国はすべての素材を国産化することに努め、そうすることで韓国は半導体大国として強固な地位を手に入れることができるとさえ思っている。

　不買運動に賛成する人たちは、真っ先に日本旅行をキャンセルし、それを立証する画面をSNSにアップしている。

　しかし、旅行代理店に問い合わせると、ツアー募客にそれほど問題がないという。

　日本に行く若い人たちはFIT（個人旅行）が多いので、そんなツアーには参加しないのだろう。

月10日、「ティーモン」という格安チケットの予約・販売サイトで、7月1日から7日までの航空券の予約とパック旅行商品の販売量を基に地域別旅行トレンドを調べてみた。

　その結果、航空券の予約順位は1位がダナン、2位大阪、3位バンコク、4位グアム、5位福岡となっている。

　昨年3位だった福岡が5位に落ちたが、上位に食い込んでいる。結局、日本旅行不買運動があっても、気にはなるが行く人は行くのである。

　地上波のニュースには出ないが、SNSで活躍する右寄りの人たちは、こんな鎖国まがいの時代錯誤的なことをしたって現状は何も変わらないと嘆いている。

　そして、実は現政権が望んでいたことを日本政府がしてくれたのではないかともいう。

なぜなら、北朝鮮優遇政策を取ってきた文在寅政権だが、あまり成果は上がらず、経済成長率も予想を下回り、支持率も下降気味。

　しかし、今回日本政府が出してきた輸出規制により、韓国政府は今年の経済が芳しくないのは全部日本のせいだとすることができる。

　これまで2年間の経済低迷はもちろん前政権のせいである。今回反日、日本製品ボイコット運動の陰でほくそえんでいる誰かがいるかもしれない。

　参考までに、韓国統計庁によると、今年6月の失業者は113万7000人で、1999年6月（148万9000人:韓国最大の経済危機時代）以降20年ぶりに最高を記録した。

　失業率も前年対比0.3％ポイント上昇した4.0％とこれまた1999年6月（6.7％）以降最高を記録した。

　特に、失業率は今年に入って6か月連続4％台である。4％台の失業率がこのように持続したのは1999年6月2000年5月（12か月連続）以降初めてである。

始めは徴用工への報復だと決めつけられ国内メディアにも批判された安倍晋三
だが、北朝鮮やイランへの戦略物質の横流しがバレた韓国のおかげで国内メディアをも味方につけたな
テロ支援国家となった韓国はもう終わりだ

アホ
全部スルー

おい、ここにきちがいニート乱入してるぞ

情報化社会で世界に悪行と嘘がバレバレ

スレチだが言ってる事は事実なり！バ韓国！

山形高野連　粋なレスポンス　今日の天気状況より開催時間変更
9:00→11:30へ変更（全会場）　

韓国・文大統領が日本に報復できない理由、元駐韓大使が解説

●　文大統領はリーダーシップを取らない

　文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている

　1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する

　2、 国益を考えず原理原則にこだわる

　3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する

　さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。

　日本が1日、フッ化ポリイミドとエッチングガス（フッ化水素）、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできた。

　この問題が日韓経済関係を揺るがす事態に発展する懸念が高まったところで、文大統領はようやく重い腰を上げた。しかし、自ら主宰した会議の結論は、経済関係の閣僚たちが出した結論と何ら変わるものではなく、大統領としてこの問題にどのように取り組むのかは、輪郭さえも見えてきていない。

●　日本の輸出規制措置は 韓国経済を直撃

　日本の対韓国輸出規制強化によって、韓国の半導体業界が打撃を受けることは、韓国経済の致命傷になりかねない。韓国の国内総生産（GDP）の37％は輸出が占め、半導体は輸出の20％を占めている。世界の半導体市場でサムスン電子とSKハイニックスは50％を超えるシェアを持ち、ディスプレーはLGディスプレイとサムスン電子でシェア30％を占めている。

　文大統領は8日に青瓦台で主宰した首席秘書官・補佐官会議で、この問題は前例のない非常事態と認めた上で、「韓国企業に被害が実際に発生する場合に、わが国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「日本側の措置撤回と両国の誠意のある協議を求める」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べた。この問題で文大統領が初めて表明した立場だ。

　だがこれに対し、世耕弘成・経済産業相は、「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」であり「協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と直ちに拒否した。

　文大統領が前面に立ち、日本への対応を指揮するようになったのは、韓国政府にとって一歩前進ではある。しかし、その中身に全く新味はなく、経済官庁がまとめた案を基に指示しただけだった。

●　財界も見放した 文大統領の対策

　文大統領は、「短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べたが、韓国政府が今検討している対策は、好意的に見ても中長期的対策であり、当面の効果は期待できない。その間に韓国経済が被る損失は計り知れない。

　10日に白芝娥（ペク・ジア）在ジュネーブ代表部大使は、ＷＴＯの商品貿易理事会のその他の議題において、「日本は政治的動機で貿易制限措置を取った」「韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」「日本側は国際的な貿易ルールに違反しており、措置の撤回を強く求める」と訴えた。これに対し日本の伊原在ジュネーブ代表部大使は「規制措置ではなく、安全保障に関する貿易管理上の見直し」であり、「韓国を簡素化手続きの対象から通常の手続きに戻したものでありＷＴＯの協定上問題はない」とその訴えを退けた。韓国がＷＴＯに提訴したとしても、結論が出るまでには数年要するといわれる。

　文大統領は、「部品、素材、装備産業の育成を最優先事項の一つとして企業を支援する」とし、このため毎年予算を1兆ウォン割り当てるという。

　韓国政府はこれに加え、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を米国に派遣して、日韓間の問題の仲裁を要請した。兪本部長は米国の主要通商当局者と会い、日本の措置が国際ルールに違反する理由や、アップル、クアルコムなど米国企業に与える被害の可能性などを説明すると見られている。だが、米国が耳を貸すかどうかは分からない。米国は日韓で問題になったレーダー照射事件に介入してこなかったからだ。米国政府にとってみれば、日韓の対立は面倒なので介入したくない、というのが本音であろう。

　韓国の財界はこうした状況に焦りを感じ始めており、独自に半導体素材の調達に乗り出している。サムスンとSKハイニックス、LGは第三国での在庫確保に乗り出しており、台湾や欧州などの第三国で製造している日本企業の製品を調達すべく、文字どおり東奔西走している。特にサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は10日、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席してまで日本出張に乗り出している。もともと財界との重要な意見交換は、各企業個別に行われなければ本音は聞けない。今回のような会合は、文大統領の「自分は努力している」という国民向けのアピールであろう。財界は、もはや文大統領は頼れないということか。

●　韓国は日本に対して 貿易政策で報復できない

　そもそも日本の輸出管理の措置は、韓国が主張するような「元徴用工」問題への報復として取ったものではない。あくまでも、日本企業が韓国に輸出した上記3品目の取り扱いについて「不適切な事案」があったためで、輸出に当たって個別の審査と許可を経るよう求めることにしただけだ。

　ただ、日本政府は何が「不適切な事案か」は説明していない。西村康稔官房副長官は、韓国とは「輸出管理をめぐり3年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と指摘している。

　今年5月に朝鮮日報が報じたところによれば、韓国政府が作成したリストで、2015年から19年にかけ戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は156件に上るといわれる。韓国はこうした不正輸出を摘発しているというかもしれないが、それではなぜこれまでそれを公表しなかったのか、日本との適正な貿易管理のための協議に応じなかったのか。これでは文政権は日本との情報の共有を回避し、不適切事案について隠ぺいしようとしていると受け取られても、やむを得ない状況である。

　文大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の機嫌を損なわないよう、北朝鮮が嫌がることは極力避けてきた。韓国船が北朝鮮への石油の瀬取りへの関与が疑われても、その調査に及び腰だ。その上、北朝鮮産の石炭をロシア経由で輸入した韓国企業もかばっている。日本が個別許可を求めた3品目は、化学兵器やレーダーなど、軍事転用され得るものであり、それが北朝鮮に流れたとしたら、日本や東アジアの安全保障に甚大な影響を与えかねない。こうした物品の輸出管理を適正に行うことは日本政府の国際的義務であり、ＷＴＯ違反とは全く関係のないことだ。

　文大統領は、韓国企業に被害が及ぶ場合には必要な対応を取らざるを得ないと述べている。しかし、文大統領はこれまで政府の無策や道徳性を批判されることを嫌い、マスコミや司法当局を締め付けてきたような人物だ。そもそも、日本の報復措置が発動されると指摘されて久しいにもかかわらず、無為無策でここまできた。今、打てる手があれば、今ごろそれを発表しているはずだろう。

●　手詰まりの韓国 日本への報復は「火に油」

　韓国には、貿易面で日本に報復し、効果を期待できる方策は少ない。半導体の日本向け輸出を止めるとしても、韓国の半導体の輸出先は8割が中国、日本は1割だ。しかも、サムスンの連結営業利益は4〜6月期で対前年度比56％減少した。大口顧客向けに価格を大幅に引き下げたのが原因といわれる。その上、製品在庫は通常の3倍の3ヵ月分に膨らんでいる。こうした状況を見ても、韓国が半導体の輸出を止めることは難しい。韓国の得意な欧米向けハイエンドテレビの液晶パネルも、第三国で代替可能な製品が多い。

　日本の自動車関連の輸入を差し止めるという策も考えられるが、これは火に油を注ぐことになるだろう。日本が韓国を「ホワイト国」指定から外すという追加措置が待ち受けており、貿易戦争が激化するだけだ。「外交的解決に向けても努力していく」と述べたのはこのためであろう。

　韓国の経済は、日本の明治維新をモデルとして発展してきた。今般の日本の輸出管理措置は、韓国製造業がいかに発展したとはいえ、構造上日本に多くの面で依存していることを露呈した。韓国財界は、これ以上日本との経済関係を悪化させたくない、というのが偽らざる本音なのではないだろうか。

●　日本に対する無策な文政権に 国民感情は反発も

　文政権は、日本が輸出管理を個別審査に変えたことを、対抗策で止める手段がなかなか見当たらない。

　韓国では、中小商人自営業者総連合会が、日本製品の販売を中止すると発表した。日本製品不買運動、日本への旅行自粛運動の影響も出始めている。韓国の一般国民は冷静であっても、国民感情を刺激しようとする一部の人々の動きがあり、彼ら・彼女らは止められない。感情的な反発の連鎖につながる恐れがある。

　そのため、日本政府は韓国の国民感情をいたずらに刺激しない方が得策である。輸出管理措置として、これら3品目の許可制を導入したことは、北朝鮮の脅威という安全保障上の観点が絡むため、やむを得ない。ただ、日本政府は導入に当たり、文大統領がＧ20で安倍総理との会談もできずに帰国した2日後に突如公表した。韓国国民はこれを「後ろからいきなり殴られた」と解釈し、日本への国民的反発を強めることが懸念される。

　韓国政府にとっても韓国国民の反日感情は両刃の剣だ。必ずしも韓国政府に味方し、後押しするものばかりではないことを肝に銘じるべきである。文政権に日本に対抗する有効な手段があれば、これを後押しするだろうが、有効な手段がない場合には、逆に文政権の無為無策を批判する運動にも発展しかねない。

　日韓双方で国民感情がぶつかり合うことは、日韓の対立を深め、泥沼化する方向へ導くだろう。

●　問題解決の道は、韓国政府が 問題の本質を理解し対応すること

　こうした両国の争いを解決する道としては、両国の首脳が会談して忌憚のない意見交換をするのが最善の道である。しかし、問題の本質を避け、独善的な道を歩む文大統領と会談して、成果が上げられるだろうか。文大統領には、この問題の本質をもう一度考えてもらいたい。

　まず、この問題は輸出管理の問題であること。金正恩委員長のご機嫌ばかりとり、北朝鮮の制裁破りを黙認し、場合によっては助長する政策を止め、北朝鮮の核ミサイル、生物化学兵器の開発を制止する姿勢を明確にするべきだ。そして韓国企業で北朝鮮に加担する企業があれば、これを取り締まることである。

　今回の問題は、「元徴用工」問題への報復ではない。しかし、これまで日本が韓国をホワイト国として遇していたのは、韓国と戦略的価値を共有し、信頼できる友好国として扱ってきたからである。韓国が日本との信頼関係を回復し、再び友好国となるには、1965年の国交正常化の際に合意した事項を、誠実に順守する姿勢が重要になってくる。

　今回の争いを「雨降って地固まる」としたいものである。

山形きらやかスタジアムは9857人。楽天のホームゲームで観客動員数が1万人を割り込んだのは、Kスタでの2013年4/8ロッテ戦(●E2-11M)以来、ちょうど6年3ヵ月ぶり。

>>234
流石山形 廃れてる

今年の地方プロ野球入場者数
青森 楽天 1万3300
岩手 楽天 1万1500
福島 楽天 1万2200
山形 楽天 9800←過疎
秋田 ヤクルト 1万8000

この数字からみても野球好き少ない

>>236
楽天2軍も山形から脱出したからな
ヤバイんでしょうな

2軍のホーム球場だったら福島県の県営あずまが良い球場だょ

鹿児島商 ５５−０ 鹿児島修学館

ラグビーの結果はいらん

山形服部天皇の祟りや

山形大会 23ー0 ヤバイっすw

日本の経済報復措置の余波で、日本に対する韓国人の好感度が過去最低値となった世論調査の結果が発表された。韓国ギャラップが今月9ー11日行った世論調査で「日本に好感を持つ」との回答は12％であった。韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が1991年に日本に対する好感度を調査し始めて以来、最も低い数値だ。「日本に好感を持っていない」という回答は77％だった。最近の韓日対立について「日本政府の責任」という回答は61％で、「韓国政府の責任」（17％）より40ポイント以上高かった。日本製品不買運動に関しては67％が「参加する意向がある」と答えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率は先週より4ポイントダウンの45％だったが、「指示しない」も45％だった。韓国・米国・北朝鮮首脳の板門店会談効果で一時上昇した支持率が1週間で元に戻った。今回の調査は満19歳以上の男女1005人を対象に実施され、標準誤差は95％信頼区間で±3.1ポイントだ。

センバツ優勝の東邦が2回戦で星城に敗れ、春夏甲子園連覇を絶たれた。

エースで主砲の石川昂弥投手（3年）が今夏チーム2試合目で初登板。「3番投手」で先発した。

しかし本調子ではなく、星城打線につかまった。3−0と先制した直後の3回に4番・河田隆博外野手（3年）に2ランを打たれ1点差とされると、4回には打者1巡の猛攻を食らった。稲吉興太捕手（3年）の同点ソロなど6安打を集中され、4失点で逆転された。失策も絡み、勢いを止められなかった。7回には石黒佑弥投手（3年）にダメ押しの3ランを浴びた。

石川は7回13安打9失点の大乱調。8回から背番号1の植田結喜投手（3年）にマウンドを譲り、三塁に入った。しかし、8回にも1点を奪われ、まさかのコールド負けを喫した。

打線も相手の好右腕、石黒を仕留めきれなかった。逆転勝ちの星城は好機で長短打が出た。好守も連発し、エースを盛り立てた。

石川は今春のセンバツで全5試合に勝利。決勝の習志野（千葉）戦では3安打完封＆2本塁打の離れ業を見せた。疲労や他の投手の成長を促すために甲子園後しばらくは野手に専念。夏の大会前の練習試合では調整登板を重ねていたが、今夏は背番号5で登録された。1回戦では初打席で本塁打を放っていた。

東邦は平成最初と最後の甲子園（ともにセンバツ）で優勝。令和最初の甲子園でも優勝を狙っていたが、本来の力を出し切れず大会序盤で姿を消すことになった。

本来の力ってなんだろ？
チカラないから負けるんでしょ

鶴岡東も同じ運命を辿りそうだ

どこがチカラあるかな？
決勝が楽しみだ

健大高崎初戦敗退

>>0
その最弱とバカにした秋田の金足農業が躍進したからな。
舐めたことは書かないほうが良いな。
いつでも他者に対するリスペクトを欠かさないようにするのが野球におけるスポーツマンシップだ。