🔫 鹿児島自衛隊・軍事

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奄美駐屯地（あまみちゅうとんち、JGSDF Camp Amami）は、鹿児島県奄美市に所在する奄美警備隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。

奄美駐屯地

所在地 鹿児島県奄美市名瀬大字大熊字中畑266番49
座標 北緯28度24分46.0秒 東経129度31分35.0秒
概要
駐屯地司令 奄美警備隊長
主要部隊 奄美警備隊（隊本部及び後方支援隊）
第3高射特科群（第344高射中隊）
開設年 2019年3月26日

奄美駐屯地 瀬戸内分屯地

所在地 鹿児島県瀬戸内町大字節子字大山684-2
概要
主要部隊 奄美警備隊（普通科中隊）
第5地対艦ミサイル連隊（第301地対艦ミサイル中隊）
開設年 2019年3月26日

概要
奄美警備隊長が駐屯地司令を兼務し、駐屯地管理業務は開設当初は奄美警備隊後方支援隊が担当していたが、2023年（令和5年）3月に駐屯地業務隊が新編された。瀬戸内分屯地が隷属する。
南西諸島海域における中華人民共和国の軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的として整備される事業の一環として、26中期防に基づき建設を開始した。離島警備部隊及び地対艦誘導弾・地対空誘導弾運用部隊を主体とする、550人程度の自衛隊員が駐屯する。
奄美駐屯地には警備部隊230人、中距離地対空誘導ミサイル（中SAM）運用部隊60人など約350人。瀬戸内分屯地には警備部隊130人、地対艦誘導ミサイル（SSM）運用部隊60人など約210人がそれぞれ常駐。
2019年（平成31年）2月22日の閣議を経て駐屯地の開庁日は2019年（平成31年）3月26日とすることが発表された。2019年（平成31年）3月26日に開庁し、3月31日に新編行事が行われた。
本項では、同日付で開庁された瀬戸内分屯地についても取りまとめて扱う。


ウイキペディアより

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陸上自衛隊奄美駐屯地

2019年（平成31年）3月26日：奄美駐屯地が開設。
奄美警備隊本部及び本部中隊、後方支援隊が新編。
第344高射中隊及び支援部隊が飯塚駐屯地から移駐。
西部方面システム通信群第319基地通信中隊奄美派遣隊が新編。
西部方面会計隊第443会計隊が新編。
警務隊西部方面警務隊第135地区警務隊奄美派遣隊が新編。
2023年（令和5年）3月16日：奄美駐屯地業務隊が新編。

奄美駐屯地駐屯部隊
第8師団隷下部隊
奄美警備隊 奄美警備隊本部 奄美警備隊本部中隊 後方支援隊

西部方面隊直轄部隊
第2高射特科団 第3高射特科群 第344高射中隊 第303高射搬送通信中隊 端局班 中継班
西部方面後方支援隊 第102高射直接支援大隊 第1直接支援中隊 第1支援小隊：第344高射中隊等を支援
西部方面システム通信群 第102基地システム通信大隊 第319基地通信中隊 奄美派遣隊
西部方面会計隊 第443会計隊 奄美駐屯地業務隊「奄業」
陸上総隊隷下部隊 電子作戦隊 第301電子戦中隊（一部）
防衛大臣直轄部隊
警務隊 西部方面警務隊 第135地区警務隊 奄美派遣隊　

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瀬戸内分屯地
瀬戸内分屯地（せとうちぶんとんち）は、鹿児島県大島郡瀬戸内町に所在する奄美警備隊普通科中隊等が駐屯する陸上自衛隊の分屯地。奄美警備隊普通科中隊長が分屯地司令を兼務する。

沿革
2019年（平成31年）3月26日：瀬戸内分屯地が開設。
奄美警備隊普通科中隊が新編。
第301地対艦ミサイル中隊及び第101特科直接支援隊第3直接支援小隊（第301地対艦ミサイル中隊を支援）が新編。
西部方面システム通信群第102基地システム通信大隊第319基地通信中隊瀬戸内派遣隊が新編。
警務隊西部方面警務隊第135地区警務隊瀬戸内派遣隊が新編。
2024年（令和6年）3月21日：
第301地対艦ミサイル中隊を改編し、第７地対艦ミサイル連隊の第１地対艦ミサイル中隊として新編。
第101特科直接支援隊第3直接支援小隊を第102特科直接支援大隊第3直接支援中隊第1直接支援小隊（第1地対艦ミサイル中隊を支援）に改編。

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瀬戸内分屯地駐屯部隊
第8師団隷下部隊
奄美警備隊 普通科中隊
西部方面隊直轄部隊
第2特科団 第7地対艦ミサイル連隊 第1地対艦ミサイル中隊
西部方面後方支援隊
第102特科直接支援大隊 第3直接支援中隊 第1直接支援小隊：第1地対艦ミサイル中隊を支援
西部方面システム通信群
第102基地システム通信大隊 第319基地通信中隊 瀬戸内派遣隊
防衛大臣直轄部隊
警務隊
西部方面警務隊 第135地区警務隊 瀬戸内派遣隊

逮捕の男は中国海軍の元軍人　台湾北部に不審船侵入

台湾北部の河口付近に中国からの不審船が侵入し、乗っていた中国籍の男が逮捕された事件で、男は中国海軍の元軍人だったことが分かりました。
今月9日、台湾北部の新北市の河口から約11キロメートルの海上で不審な小型船が見つかり、台湾当局が乗っていた60歳前後の中国籍の男を逮捕しました。男は「自由を求めてきた」などと話していましたが、台湾の海上保安庁にあたる海巡署は11日の会見で、男が中国海軍で艇長を務めていた元軍人だと明らかにしました。
河口は総統府などがある台北中心部から20キロほどしか離れておらず、男が台湾の防衛力を試そうとしたとの見方も出ています。また、過去1年間で、中国人が違法に上陸を試み、「自由を求めてきた」と供述するケースが18件発生していると明らかにしました。
台湾の国防部は、中国が武力衝突に至らない「グレーゾーン」戦術を行っている可能性を否定できないとしています。

6/11(火) 21:44配信
日テレNEWS NNN

中国海軍のフリゲート艦やミサイル駆逐艦など計4隻が奄美周辺を航行、東シナ海へ抜ける　防衛省統合幕僚監部が発表、今年5回目

防衛省統合幕僚監部は１０日、中国海軍の艦艇４隻が鹿児島県の奄美大島と十島村・横当島の間を航行しているのを確認したと発表した。領海侵入はなかった。中国海軍の艦艇が両島の間を抜けるのは今年に入り５回目。
中国軍の偵察・攻撃型無人機を奄美沖で初確認　空自戦闘機がスクランブル、領空侵犯はなし
同部によると、９日午前７時ごろ、奄美大島の東約９０キロの海域を北西に進むフリゲート艦１隻と補給艦１隻を確認。午前９時ごろには奄美大島の東約１００キロの海域を北西に進む別のフリゲート艦１隻とミサイル駆逐艦１隻を確認した。
４隻は同日中に奄美大島と横当島（奄美市名瀬の北西約７０キロ）との間を南西へ進み、東シナ海へ抜けていった。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が情報収集・警戒監視にあたった。

6/11(火) 21:05配信
南日本新聞

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中国、台湾進入男への関与否定　頼政権に対抗措置強化と警告

【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12日記者会見し、台湾北部の河口に中国籍で元軍人と疑われる男が小型船で進入した事件は「個人的な行為だ」として、国家の関与を否定した。台湾で5月に発足した頼清徳政権が「台湾独立の立場を堅持し、両岸（中台）の対立をあおっている」とも述べ、改めなければ貿易での対抗措置を強化すると警告した。
事件は9日、台湾新北市の淡水河の河口に小型船が沖合から進入。別の船と接触し、操縦していた男が逮捕された。
陳氏は男が元軍人かどうかには言及せず、事件を政治的に利用しないよう頼政権に要求した。

6/12(水) 17:43配信
共同通信

レーザーでドローン対処計画　陸自車載型、装備化目指す　川重、三菱重工と契約・防衛省

防衛省が小型無人機（ドローン）対策として、陸上自衛隊に配備されている汎用（はんよう）性の高い「高機動車」などの車両にドローンを無力化するレーザーを搭載し、対処能力を実証する計画を進めていることが、同省への取材で分かった。
防衛省は3月、陸自の高機動車に搭載するレーザーの取得契約を川崎重工業と約15億円で、トラック搭載型レーザーの取得契約を三菱重工業と約19億円でそれぞれ締結。ドローン捜索に使うレーダーの取得契約も2月に東芝インフラシステムズと結んだ。
同省は、2025年度末までの車両搭載型レーザーの試作を目指す。その後、陸自が装備化に向けた実証試験を行い、追尾・破壊効果などの性能や運用要領を検証する。高機動車は全国の陸自普通科部隊で人員輸送などに幅広く運用されている。
計画は、ドローンへの対処能力強化を明記した防衛力整備計画（23～27年度）など、安全保障関連3文書に基づくもので、同省は「民間の先端技術も活用し、早期装備化を目指す」としている。
これとは別に、防衛装備庁は、より高出力・高性能のレーザーシステムの研究を進めている。防衛省は「研究の中で得られた成果は陸上自衛隊を含め防衛省内で共有されており、取得する装備の設計・製造に反映させたい」としている。
ドローンを巡っては、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）に停泊中の大型護衛艦「いずも」を空撮したとする動画が拡散され、実際に撮影された可能性が高いことが防衛省の調査で判明。米海軍横須賀基地の米空母やイージス艦をドローンで撮影したとみられる映像もSNSに投稿された。　

6/17(月) 7:03配信
時事通信

中国船2隻が日本漁船追う　5日連続、慰霊の日も侵入

第十一管区海上保安本部によると、石垣市の尖閣諸島周辺海域で23日午後3時16分ごろから、機関砲らしきものを搭載した中国海警局の艦船「海警2201」「海警2103」が相次いで領海侵入し、周辺を航行する日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。中国海警局の艦船は24日午後3時現在も領海侵入を続け、日本漁船に近づこうとする動きを見せている。中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは5日連続で、今年23日目。
海保が漁船の周辺に巡視船を配置し、中国艦船を近づかせないように警戒を行い、漁業者の安全を確保している。
23日は沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」に当たる。
領海外側の接続水域でも、機関砲らしきものを搭載した中国艦船「海警2501」「海警2202」が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは186日連続となり、連続航行日数の最長記録を更新した。

6/25(火) 4:00配信
八重山日報

岸田首相、シェルター整備の関係省庁連絡会議開催を明言

岸田文雄首相は２５日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に関係する省庁連絡会議を設置する考えを示した。官邸で首相と面会した「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」の古屋圭司共同代表（自民党）が記者団に明らかにした。
首相は議連から関係省庁の部署機能強化と連絡会議の開催などを求める提言を受け取り「早速事務方に指示をしてたち上げる」と述べた。ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発、台湾有事への懸念を念頭に、シェルターの必要性が高まっている。古屋氏は記者団に「首相は危機意識を持っているのではないか」と述べた。

6/25(火) 12:57配信
産経新聞

能動的サイバー防御、国外からの通信監視へ…重要インフラに限定し事業者の事前同意を得る案

政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、事業者の事前同意を得る案が出ている。日本を経由する外国間の通信情報はより緩やかな要件で入手したい考えだ。
能動的サイバー防御は、政府が平時から通信情報を分析することで、攻撃を検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する仕組みだ。機能が停止すれば、社会に甚大な影響を及ぼす発電所や鉄道などの重要インフラに対するサイバー攻撃の阻止に役立てることが想定されている。
導入にあたっては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が焦点となる。政府内では、サイバー攻撃が外国から国内の重要インフラを標的に行われることに備え、事業者の同意を得たうえで、通信情報を取得する案が浮上している。
事前の同意があれば、通信の秘密に抵触することは避けられるためだ。通信情報を取得する際、国内間の通信をどう扱うかについては、与党や有識者会議（座長＝佐々江賢一郎・元駐米大使）の議論を踏まえ、慎重に検討を進める。
いずれの通信情報に関しても、政府が取得するのは原則として、メール本文などの通信の本質的内容ではなく、インターネット上の住所にあたるＩＰアドレスや通信量など「メタデータ」と呼ばれる付随的な部分のみとし、制度の乱用を防止するため、独立性の高い第三者機関がチェックする制度設計が有力だ。
政府は外国間通信については、憲法による保障の程度が弱く、安全保障上の必要性といった「公共の福祉」の範囲内であれば、同意なしでの取得も可能だとみている。外国間通信を巡っては、国際通信の９割を担う海底ケーブル網で日本がアジアの主要ハブになっており、中国やロシアなどからのサイバー攻撃に関する情報の取得が期待されている。

7/9(火) 5:02配信
読売新聞オンライン

重大サイバー攻撃を防止、自衛隊が攻撃元サーバーに侵入・無害化措置…平時の新任務「能動的防御」

政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置を行う権限を与えることを検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。与党や有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）での協議を踏まえ、秋の臨時国会に自衛隊法や警察官職務執行法の改正案など関連法案の提出を目指す。
能動的サイバー防御は、政府が平時からサイバー攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する仕組みだ。政府は侵入・無害化措置を警察や自衛隊に担わせたい考えだ。
現行では、武力攻撃に至らない事態での自衛隊の活動は、警察や海上保安庁の対応が困難となった場合の治安出動や海上警備行動などがある。
ただ、自衛隊には、平時から重要インフラや他の政府機関をサイバー攻撃から防御するための法的な根拠はなく、能動的サイバー防御の実動部隊とするには、サイバー対処行動の任務を自衛隊法に追加しなければならない。
警察庁は２０２２年４月、サイバー特捜隊を新設し、その後、特捜部に格上げして態勢強化を進めている。国際共同捜査でロシア人ハッカーを訴追するなど実績を積み重ねており、犯罪としてのサイバー攻撃の調査・解析に強みがあるとされる。一方、自衛隊は有事の際に反撃するため、攻撃元サーバーを無害化する能力を高めてきた。
政府内では、侵入・無害化措置で警察と自衛隊が継ぎ目なく連携し、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に改組した後継組織が司令塔となり、全体の総合調整を行う案が出ている。
防衛省のサイバー防衛隊を中心とする専門要員は２３年度末で約２３００人だが、政府は２７年度までに４０００人規模に拡大する計画だ。防衛関連産業に対するサイバー攻撃への防護態勢を構築し、さらに支援対象を拡大することを想定している。

7/11(木) 5:00配信
読売新聞オンライン
防衛省

防衛大臣が奄美駐屯地視察　現職大臣3年ぶり

木原稔防衛大臣が18日、陸上自衛隊の奄美駐屯地を視察するため、奄美大島に入りました。現職の防衛大臣の視察は2021年4月以来2回目です。
木原防衛大臣は午前8時すぎ、奄美市の奄美駐屯地に到着しました。
おととしの4月から運用を始めた射撃訓練場を視察し、以前は九州本土でしか行えなかった訓練が奄美大島でも行えるようになったことで、隊員の移動コストが削減されたと説明を受けたあと、隊員300人を前に訓示を行いました。
（木原稔防衛大臣）
「わが国の防衛体制を目に見えるかたちで示し、力による一方的な現状変更を許容しないとのゆるぎない意志を示すことが重要」
木原大臣は18日午後、航空自衛隊の基地整備が進んでいる西之表市の馬毛島を視察します。
（木原稔防衛大臣）
「社会インフラが全く整っていない離島での大規模な工事、特殊な条件にありながら多くの関係者が懸命に作業に従事し、施設整備が進められている様子を自らの目で確認したい」
なお、アメリカ軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練=FCLPを運用する時期については明言しませんでした。

7/18(木) 11:57配信
南日本放送

お前らも無銭飲食してんじゃないのか？

ロシア、中国で軍事ドローン開発・製造の秘密計画＝関係筋

[２５日 ロイター] - ロシアが中国で、ウクライナでの戦争で使用する長距離攻撃ドローン（小型無人機）の開発・製造計画を立ち上げたことが、ロイターが入手した文書などで分かった。
ロイターは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティの子会社、ＩＥＭＺクポルが今年初めにロシア国防省に提出した報告書を入手。それによると、クポルは中国の専門家の協力を得て「ガルピヤ３（Ｇ３）」と呼ばれる新型ドローンを開発し、飛行試験を行った。
クポルはその後の国防省に対する報告で、Ｇ３を含むドローンを中国の工場で大量生産し、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」に投入できると伝えた。
クポルの国防省への報告書によると、Ｇ３は５０キログラムのペイロードを積載し、約２０００キロメートル飛行することが可能。Ｇ３を含むドローンのサンプルが中国で製造され、中国の専門家の関与の下、一段の試験を実施するためにクポルに納入されたという。
この件に関して、クポル、アルマズ・アンテイ、ロシア国防省はコメントの要請に応じていない。中国外務省はロイターに対し、こうしたプロジェクトは承知していないとした。
英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の研究員ファビアン・ヒンツ氏はロイターに対し、中国のロシアに対するドローンの供給が確認されれば重要な事態の進展になると指摘。「中国はこれまで、主に軍民両用部品を供給していた。完全な兵器システムの移転を巡る文書はこれまでに確認されていない」と述べた。
米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の客員上級研究員サミュエル・ベンデット氏は、中国はロシアに軍事支援を行うことで自らが国際制裁の対象になることは望んでいないとし、中国がロシアの軍用ドローン生産の拠点となっていると確認するには、一段の情報が必要だと指摘した。

9/26(木) 1:28配信
ロイター

「米国、台湾有事の際、日本南西諸島とフィリピンにミサイル部隊配置」

台湾有事の際、米軍が日本南西諸島とフィリピンにミサイル部隊を配置し、軍事拠点として活用する方針であることが伝えられた。日本の共同通信は外交筋を引用して２４日、このように報じた。
報道によると、有事の際、鹿児島県から沖縄県につながる南西諸島に高機動ロケット砲システム（ハイマース）などを保有する米海兵隊「海兵沿岸連隊」（ＭＬＲ）を展開する。
米軍は台湾危機が高まる初期段階に小規模部隊の分散配置を核心とする運用指針「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）に基づき、有人島に臨時拠点を設ける。
自衛隊は弾薬と燃料を提供するなど後方支援任務を担うとみられる。
フィリピンには米軍多領域任務部隊（Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ＝ＭＤＴＦ）傘下のミサイル部隊を置く。多領域とは空中・地上・海上・宇宙・サイバーなど戦闘が行われる複数の領域を意味する。
米国とフィリピンは昨年２月、米軍の駐留が可能なフィリピン内の基地を５カ所から９カ所に増やすことにした。共同通信は台湾有事の際、ここの基地が拠点になるとみられると伝えた。
米軍と自衛隊は来月中に台湾有事を念頭に置いた初の共同作戦計画策定を目指しており、この共同作戦計画にはミサイル部隊の展開方針が盛り込まれる。共同通信は「第一列島線（沖縄－台湾－フィリピン－マラッカ海峡）に沿ってミサイル網を設け、２方向から中国艦艇などの展開を阻止し、その後、戦闘機などを搭載した米軍空母を派遣して海域と空域で優勢を確保するという構想」と説明した。
続いて「日米は今年２月、台湾有事をテーマにシミュレーション形式の共同統合演習『キーン・エッジ』に基づき、米軍の部隊展開を確認して課題を検証した」と伝えた。

11/25(月) 7:43配信
中央日報日本語版

鹿児島県　離島防衛想定し訓練　米海兵隊、運用上の都合で参加できず　沖永良部島でIF　昨年に続き2回目

【沖永良部】陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト（IF）25」が27日、沖永良部島であった。陸上での戦闘訓練に加え、ヘリコプターや偵察用ボートを使った着上陸訓練を行った。
IFは離島防衛を想定したもの。沖永良部島での訓練は昨年に続き2回目。
この日、島の沖合には、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」と米海軍の揚陸艦3隻が待機し訓練に備えた。当初、米海兵隊が訓練に参加する予定だったが、米軍側の運用上の都合で参加はなかった。
笠石海岸に上陸する自衛隊員を乗せた偵察用ボート（27日午後6時20分頃、和泊町）
午後2時頃、陸自CH47大型輸送ヘリ1機が知名町の大山総合グラウンドに着陸。陸自隊員約20人がヘリから降り、隣接する大山野営場に潜んでいた敵役の部隊を制圧するまでの動きを確認した。
午後6時頃、和泊町の笠石海岸で上陸訓練が行われ、海自輸送艦「くにさき」と米海軍揚陸艦「ラッシュモア」から出発した計9艇の偵察ボートが上陸。ボートに乗っていた陸自隊員約70人が砂浜を駆け上がり戦闘態勢をとった。
訓練を見守っていた元自衛官で知名町在住の男性（64）は「小さな島を守るためにも外国との共同訓練は必要になってくるだろう」と話した。

2/28(金) 11:41配信
奄美新聞

陸自奄美警備隊員がわいせつ行為 停職４カ月 鹿児島 3/24(月) 12:18

　陸上自衛隊奄美警備隊の隊員が酒を飲んでわいせつな行為をしたとして停職４カ月の懲戒処分を受けました。
　 陸上自衛隊奄美駐屯地によりますと、２０代の陸士長は、２０２４年５月、熊本市内でビールや焼酎などを１０杯以上飲み路上で部外者の胸をさわるわいせつな行為をしたということです。
　 陸士長は「記憶がない状態だった」としながらも行為は認めていて、２４日付けで停職４カ月の懲戒処分となりました。
　 今後、依願退職する予定だということです。 陸上自衛隊奄美警備隊は「教育・指導を実施して再発防止に努めたい」としています。

「石垣には必要ない」　長射程ミサイルで市長

石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。
長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国を念頭に「相手国が近く、射程距離内に装備を置く必要はない。石垣に置くのはふさわしくない」とした。
反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた「長射程ミサイル」としては、石垣駐屯地のミサイル部隊が運用する12式地対艦誘導弾を改良した「能力向上型」のうち、地発型が候補に挙がっている。
「能力向上型」は従来の12式の飛行距離を延伸し、中国大陸にも到達できる「長射程ミサイル」に改良。発射方法は現状の12式と同様に車両から発射する「地発型」だけでなく、海自の護衛艦などから発射する「艦発型」や、空自の各種航空機などから発射する「空発型」の開発も行われている。
防衛省は昨年末、「地発型」を25年度、「艦発型」を26年度、「空発型」を27年度までに、それぞれ開発を完了する予定と公表。「地発型」は完了と同時に部隊配備が計画されており、現状は九州の陸自部隊が最有力とされている。

3/27(木) 4:00配信
八重山日報

２０代自衛官 わいせつ行為をしたとして停職４か月の処分に
03月24日　15時26分

陸上自衛隊奄美警備隊は、２０代の自衛官が県外の路上で部外者の異性の胸を触るわいせつな行為をしたとして、２４日付けで停職４か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊奄美警備隊に所属する２０代の陸士長です。

奄美警備隊によりますと、陸士長は、去年５月、勤務時間外に訪れた熊本県熊本市の路上で、酒に酔った状態で部外者の異性の胸を触るわいせつな行為をしたということです。

被害者が警察に訴えたことから発覚したということで、陸士長は奄美警備隊の聞き取りに対し、「酩酊状態で記憶がない。深く反省している」と話しているということです。

陸士長はその後不起訴となり鹿児島地裁で行われた裁判で執行猶予付きの有罪判決になりましたが、奄美警備隊は２４日付けで陸士長を停職４か月の懲戒処分としました。

陸士長は、依願退職する意向を示しているということです。

奄美警備隊長の長谷川健１等陸佐は、「自衛官、社会人として必要なモラルや規律心について、教育・指導を実施し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20250324/5050030153.html

陸上自衛隊奄美駐屯地に自治体職員が体験入隊　３泊４日で絆深める　鹿児島

鹿児島県奄美市の陸上自衛隊奄美駐屯地では、自衛隊の厳しい訓練や集団生活を体験し、団結力などを養ってもらおうと、外部からの体験入隊を受け入れています。
今回、初めて自治体職員が体験入隊し、その一部が報道陣に公開されました。
５月２７日の陸上自衛隊奄美駐屯地です。
午前８時過ぎ、施設内に流れる音楽にあわせ、「自衛隊体操」と呼ばれるオリジナルのラジオ体操に励むのは、徳之島・天城町の２０代から４０代の職員６人です。
職員同士の団結力を強めるため５月２６日から３泊４日の体験入隊に参加しました。
体操の次は徒歩行進訓練です。
「台風とかで被災したら水を持っていったりしないといけない」
水や食料などが入った荷物の重さは１５ｋｇ。
強い日差しが照りつける中、縦一列に並んで駐屯地内を行進します。
「下を向かないよ、前を向けー」
サポートする隊員が優しくげきを飛ばします。
職員たちは暑さと戦いながら平坦な道や坂道をもくもくと歩き、途中、仲間と荷物を交代するなど、助け合いながら前に進みます。
「天城町行くぞ、行くぞ、行くぞ」
そして９０分間、約８キロを歩き、訓練は終了しました。
体験入隊した天城町職員
「業務としては起こり得る災害に対して要配慮者をどう支援していくか参考になった。坂道がきつかったが仲間と一緒に歩いたのでなんとか頑張れました」
「天城町もワンチームでやっていこうといしているので、自衛隊の精神とかこれから持ち帰って今後の天城町の業務に少しでも生かせたら」
訓練は２９日で終了し、奄美駐屯地によりますと６人全員が無事、訓練を乗り切ったということです。

5/30(金) 19:25配信
鹿児島ニュースＫＴＳ

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「厳しく生きる」

男にとって、とてもいい事だと思います

創設以来初の報道公開　陸自奄美駐屯地で射撃競技会　鹿児島

陸上自衛隊・奄美駐屯地で、実弾を使った射撃の競技会が開かれました。奄美駐屯地で射撃競技会が報道陣に公開されるのは開設以来初めてです。
競技会には、奄美市の奄美駐屯地と瀬戸内町の瀬戸内分屯地のあわせておよそ600人の自衛隊員のうち、奄美警備隊に所属する70人が出場しました。競技会では、隊員2人が同時に5.56ミリ小銃でおよそ200メートル離れた標的めがけて発砲し始めます。
そして、徐々に距離を縮めながら最後は照明を落とし、暗視スコープを使って、命中率を競いました。
（陸上自衛隊奄美駐屯地司令　長谷川健1等陸佐）「射撃能力が高い隊員が、より評価され、周りの隊員からの目標となっていくことを期待している」
奄美警備隊では今年度から射撃訓練隊を編成し、射撃能力のさらなる向上を目指していくということです。
（奄美警備隊射撃訓練隊教官　金子卓也3等陸尉）「5年計画を持って、奄美警備隊が射撃がすごい部隊だとブランド化できるようにやっていく」
このほか、5.56ミリ機関銃の射撃競技も行われ、隊員らは、日頃の訓練の成果を披露したということです。

6/11(水) 16:02配信
MBC南日本放送