🛩️ 自衛隊・軍事総合

【第六段階までは占領済み】
全国にある約一万七千店のパチンコ店オーナーは、
朝鮮籍の人が30〜40％、韓国籍の人が50％、
あとは日本国籍、華僑系が各5％。
（朝日新聞抜粋）
朝日新聞社の雑誌がこの内容を書いてきたのは意外ではあった。
韓国料理店のオーナーに在日韓国人が多いとか、
中華料理店のオーナーに華僑が多いとかなら、
「そりゃ当たり前だろ」と思うだけである。
だがパチンコ・パチスロ業界がこうであったのをどれだけの人
が知っていたであろうか。30兆円産業といわれるパチンコ業界
の莫大な売上げの一部が、北朝鮮に送金されているのは間
違いない。
施設長はパチンコは全然やらないので言いたい
こと言えるが、今もパチンコに凝ってるそこのアナタ、アナタがパチ
ンコでスッたお金が北朝鮮に持ってかれてたって知ってました？
ＡＥＲＡの記事は衝撃的ながら、はっきり書いてないことがある。
その偽札だが、パチンコ屋でロンダリングして誰が得するのかという事だ。
「ちなみに３０兆円とは日本国民の税収の６８％である」

【公務員】
国家公務員の平均収入は662.7万円。総額5.17兆円｜公務員全部で　　
地方公務員の平均収入は728.8万円。総額21.7兆円｜年間54兆円必要　　　
独立行政法人平均収入は732.6万円。総額27.6兆円｜*足りない部分が国債　　
【民間人】　　　　　　　　　　　　　　　　↑
上場企業(民間)平均年収は589.3万円。→｜税収44.3兆円
中流企業(民間)平均年収は434.9万円。→｜（一人辺り年間４０万円の税）

国家公務員に（自衛隊1.3兆円・国会議員0.3兆円
　　　　　　　天皇家0.2兆円など）
地方公務員に（一般行政9.2兆円・教師11.5兆円
　　　　　　　　消防1.5兆円・警察3.0兆円など)
公務員の人件費ー国民の税金＝年間10兆円の赤字

『資料文献、総務省　財務省』
人件費の赤字10兆円+公共工事・福祉などの費用ＯＯ兆円
＊政治ではこのＯＯ兆円を毎年の予算会議で議論しています。
国債（未来への借金）＝人件費10兆円+公共工事・福祉などの費用ＯＯ兆円
になります。
＊破綻すると人件費は当然払えなくなり、警察や自衛隊はいなくなります。
病院もストップし、電気ガス水道なども供給不能となります。
国債は銀行がみなさんの預金で買っているので、破綻すると
みなさんの預金は０になります。もちろん、ガソリンも入らなくなります。
【国家公務員人件費を削ると言う事は、天皇・自衛隊などが削られる】

何がどうスイスなんだ？

ダイワハウチュ

スイスは民間防衛研究が進んでいて、
民間でできる防衛方法を研究しているらしいね。
>>1-2はその内容。

>>3
は国家公務員を削減すると言う事は、
民間防衛白書によると危険な事だと言ってるんだよ。

スイス人もびっくりだな

いまさらこんなコピペ引っ張りだして熱くなるとは
発症して間もないのかな？

日本は最終段階だよね
少子化するプロパガンダ垂れ流されて、中国人移民を大量に送り込まれて人口侵略、民族浄化
敵の反日スパイのせいで日本人より外国人が多い国にされる

ジジィもババァもニートも社長も一人一丁の自動小銃が支給され射撃トレーニングにでなければならない！
各家庭に武器庫、ガンロッカーがありラジオ体操のカードみたいに射撃トレーニングに参加して判子もらう義務あり！

この長年かけた侵略工作の結果がアメリカ大統領選挙

>>0

全スレに【注意喚起】、【テロ警戒】をお知らせします。

NO.9270150 2021/02/20 18:27
【創価】テロリストがテロ対策網を掌握している問題

https://bakusai.com/thr_res/acode=3/ctgid=151/bid=4209/tid=9270150/

今でも書店などで入手可能でしょうか。

日本政府もこういうハンドブックを作れないのでしょうか。
自然災害対応などの広報や対策についてだけでなく、戦争やそれに類するテロや破壊工作の対応も含めた危機管理についても国民に基本的知識を普及する必要があるように思うのですが。

>>14
全日本人に配ってほしい。
ボランティアが街頭で配って広めるのでもいいけど、侵略されてると気づいてない日本人があまりにも多すぎる。

>>15
今の日本が侵略されているのかどうかは別にせよ、間接侵略工作はとっくに始まっているのは事実ですね。

彼らは我が国の過去について日本人が抱きがちな罪悪感を刺激します。
それによって現在のシナや朝鮮の無茶苦茶な主張にまで妥協することが、あたかも道徳的な姿勢であるかのように思いこませようとしていますね。

自然災害への対応マニュアルは山ほどありますが、戦時や準戦時、間接侵略に対応出来るものは皆無なようです。

「日本に砂をまく」という手法

「侵略」はすでに始まっている。すでに中国は日本を標的にしており、その最初の一歩として「日本に砂をまく」という手法を取っている。

「砂をまく」というのは毛沢東の戦略で、中国人という「砂」をあちこちの国にばらまくという方法だ。

砂をまくかのように中国人を他国に紛れ込ませて、工作活動をしたり、拠点を作ったり、内部から攪乱したり、政治・経済・報道を乗っ取ったりするのだ。
最初に砂をまいて侵略し、最後に属国化させる。

今まさにそれが日本で起きている。その先に、日本の侵略、日本の占領、日本の属国化が待っている。
今、チベットやウイグルで起きていることが日本で起こってもおかしくないという想像力が必要だ。

日本は明確に狙われている。長い歴史があり、今で無事だった日本も「侵略」と無縁ではないのだ。
日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、脅されるようになっている。それに気づかなければならない。

スイス政府「民間防衛」の書より　(～武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」～）

第一段階：　工作員を政府中枢に送り込む。

第二段階：　宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作。

第三段階：　教育現場に浸透し、「国家意識」を破壊する。

第四段階：　抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。

第五段階：　テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪ってゆく。

最終段階：　ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。

外国籍に日本人と同条件で住民投票権を与える武蔵野市

軍事のことが大学で学べないのは先進国では、日本くらいだろう。ｽｲｽの簡易版でいいから全国に配布は必要だ。経済通は多いが基礎的な軍事知識のない日本人が多すぎる。
戦争ｱﾚﾙｷﾞなのだろうが、軍事を知って初めて、平和や反戦などを語る資格がある。知らずして唱えるのはタチの悪い洗脳だ。

清水ともみ
「中国経済友好と大量移民。それらによってウイグル人の国、東トルキスタンも国どころか、民族、文化まで失いつつあります。
自国にいながら、百人の異民族に取り囲まれた時、彼らが白だという黒いものを黒だと言うだろうか？
日本もいつか私達のようになってしまうと、彼らは警告」

日本人は、選挙に行かないとかお笑い芸人の番組ばかり見てたりの奴らの数が増えれば、いずれ内蒙古やｳｲｸﾞﾙの人達が体験している悲惨なめに遭う。それぐらいの危機感を持って中国人と接すべきである。たとえ一住民であっても彼らは信用に値しない、なぜなら別投稿にあるように北海道をはじめ中国による我々の土地の買い叩きは進み、我国にも多数の砂が撒かれているから。
古代からの中国史を振り返れば漢族が、いかに狡猾、残虐で殺戮と流血と侵略と略奪が好きな民族かが嫌でも解る。そういう事に無頓着でのほほんとしてる日本人が多い事にも危機感を感ずる。
特定の外国人一般の批判をすると差別という無知者がいるが、中国に限っていえば彼らの狡猾さと秩序無視の姿勢は他国も認めるくらいの事実だから非難や差別には値しないといえる。 ○○という中国人は～だといえばそれは勿論差別だ。米国人や仏人は悪口を言われる場合があるが厳しい非難を受ける事は少ない、それは中国と違って、国としてもある程度の常識があり、国際秩序と人権をある程度は重視して、かつ逸脱しないよう努力してる姿勢があるからである。
現在、在日外国人数の一位は中国大陸出身の者であることを忘れてはならない。この国が好きならば、彼らの長期滞在者数や訪日者数、回数が増えていくことにも、常に注意を払っていくべきである。

スイスが立派な国なのは、過去二回の世界大戦に参戦してない事と中立国でありながら、外交力も優れていたのだろうが、ナチスドイツの侵略は受けずに今に至るまで、国防、自衛をマジに常に考えてる事。
政治家や議員が無能で一般人の多くも平和ボケして国際情勢にかなり疎いどこかの国とかなり違う。スイスには各家庭に最低一式の小銃が国から支給されてるという。欧州で大きな紛争は起こりえないが一のための備えである。
対してわが国はどうか？
銃を配給しろ迄は言わないが、公営で有利でもいいから実弾又は疑似弾射撃が練習できる場所があってよいものだ❗ 人間が地球にいる限りは戦争がなくなることはない、それが現実。万一の時に現仮想敵国の将兵や工作員の命や手足を躊躇なく奪う事ができる免疫をつけておく事は、無駄にはならず、今後必要となる事であろう。
実にくだらない給付金ばら蒔きを遂行させるなら、練習場設営をするべきで現政権が国民の命、財産を無視し如何に中国寄りなのかが解る。

外国人就労「無期限」に　

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。
これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

日本政府が外国人就労者の在留資格を無期限にし家族帯同認め業種も拡大、
一方、日本政府が入国制限を1日3500人から5千人に緩和

武蔵野市住民投票条例案に　佐藤正久氏「これはダメ。中国からすれば格好の的」

この手口で武装解除してロシアに攻撃されてるのがウクライナ