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カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業への中国企業の参入をめぐり、昨年末に秋元司衆院議員・元内閣府副大臣（ＩＲ担当）が収賄容疑で逮捕され政界に激震が走る中、年が明け、疑惑が一気に拡大しています。

　自民党や日本維新の会の５人の衆院議員に１００万円前後の金が中国企業から渡ったと、贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が供述していることが判明（４日）。

供述では、秋元氏が３００万円を受け取ったとされる２０１７年９月末ごろ、自民党の岩屋毅前防衛相や日本維新の会の下地幹郎衆院議員らにも、１００万円前後の金を渡したとされています。

　疑惑がどこまで広がるのか予断できませんが、２０日に召集が予定される通常国会で、徹底した疑惑解明が課題となります。

またカジノ事業候補地が決まる前から、こうした重大な汚職疑惑が広がる根本にある、カジノ解禁・民営化をめぐる安倍政権の責任、政策の根本的見直しが問われます。