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イスラエルとイランの交戦が5日目に突入し、16日夜のイスラエルの攻撃でイラン国営放送とイラン最大のウラン濃縮工場が大規模な被害を受けた。イランは中東諸国を通じてトランプに働きかけ、ネタニヤフに停戦を促すよう求めた。

イスラエル国防軍はイラン・イスラム共和国放送（IRIB）を攻撃したと発表。この放送局はイラン全土をカバーする唯一のテレビメディアで、同時にイラン軍が通信に使用する施設でもある。イランのテレビ映像では、爆発が起きた際にニュースキャスターが席を急いで離れる様子が映っており、17日未明にテヘランからもイスラエルに向けてミサイルが発射され、テルアビブでは空襲警報が鳴り響いた。ロイターは、イランの軍事指導者が殺害され、領空支配権が失われたことは1979年のイスラム革命以来イランの神権統治体制にとって最大の試練になる可能性があると指摘した。

イスラエルのメディア本部攻撃が波紋

AP通信によると、イスラエル国防軍はIRIBへの攻撃の1時間前にその地域に警告を発し、テヘラン中心部の33万人の避難を求めたという。イスラエルのミサイルがイランのテレビ局に命中した際、ニュースキャスターのサハール・エマミ氏が報道席を離れる映像が確認され、すぐに灰と破片がスタジオを覆い、現場からは「アッラーフ・アクバル」（神は偉大なり）の声がはっきりと聞こえた。その後、エマミ氏は別のスタジオから生中継を再開し、空に煙と炎が立ち上る様子が映し出された。このテレビ局は、その建物が4発のミサイルに被弾したと報じた。

イラン外務省のスポークスマン、エスマイル・バカエイ氏は、イスラエルのメディア攻撃を非難し、国際社会にイスラエルに責任を取らせるよう呼びかけた。「世界が見ている：生放送中にイランのニュース機関#IRIBのオフィスを標的とするのは卑劣な戦争犯罪だ」と発言し、イスラエルの国防相は「イランの宣伝機関に対する攻撃」を認めた。SNS上に投稿された映像では「ガラスビル」と呼ばれるイラン国営テレビ局のビルがまだ燃えている様子が確認できるが、当局はまだこの事件の死傷者について発表していない。1人のキャスターは生放送で、数人の同僚が負傷したものの、家族は過度に心配する必要はないと述べた。

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、イスラエルがイラン国営テレビを爆撃し、生中継を中断させたことに「驚愕」したと表明。CPJ中東代表のサラ・クダ氏は声明で「イスラエルはガザで約200人の記者を殺害し罰せられることなく、中東の他の地域のメディアを標的とする胆力を得た」と述べた。国連とCPJの記録によれば、2023年10月以降、イスラエルのガザへの作戦で少なくとも173人のメディア関係者が亡くなった。

テヘラン、核交渉再開を模索し終戦を目指す

イラン国営メディアは、イラン外相のアラクチがヨーロッパの外交官に対して、イランが外交手段で紛争解決を図ることに真剣であるとしながらも、現在の重点は侵略行為の対抗にあると述べたと報じた。イスラエルは継続して、今回の軍事行動の目標はイランの核兵器開発能力を排除することであり、目標を達成しない限りは止まらないと主張している。ロイターによると、双方のミサイル発射が数日続いた後、イランはこれまでに224人以上が死亡し、その大半が民間人であると表明。一方、イスラエルはイランが370発のミサイルと数百機のドローンを発射し、24人が死亡し、全員が民間人だったと主張している。

イランメディアは同国がイスラエルに対して「最大規模かつ最も強力な」ミサイル攻撃を準備していると主張したが、複数の関係筋はロイターに対して、テヘランがオマーン、カタール、サウジアラビアにトランプ米大統領への圧力を要請し、彼がイスラエルのネタニヤフ首相への影響力を活用して即時停戦を促すよう働きかけていると伝えた。停戦交渉の見返りとして、イランは核交渉において柔軟性を示すことを約束している。

アラグチ氏はX（旧Twitter）に「トランプ大統領が外交で解決を望むならば、次の行動が非常に重要だ」と投稿。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランの防空システムの破壊、同盟国の無関心、ミサイル在庫の減少という状況下で、テヘランがより厳格な核プログラム交渉を受け入れることが、困難な戦局から脱する唯一の道であると指摘した。

イスラエルの財務相ベザレル・スモトリッチ氏は、トランプはイスラエルへの軍事行動の停止圧力をかけていないとし、イラン高官は公開コメントでトランプ氏への不信感を示し、米国がイスラエルの攻撃に関与していないという主張を退けたが、米国を激怒させ更なる対立を招かないように批判を抑えた。

イスラエルの突撃行動に応じて、テヘランはイラン国内から大量のミサイルを発射し、イスラエルの防空システムを突破して市民の犠牲をもたらした。アラグチ氏は「イスラエルは侵略行動を止めなければならない。軍事侵略を全面停止しない限り、我々の対応は続くだろう。ワシントンから電話一本でネタニヤフのような人間を黙らせることができる」と述べたが、ネタニヤフ氏はイランの核・弾道ミサイルの脅威を除去するという姿勢を変えていない。

イランはどれほど深刻か

トランプ大統領はイスラエルの攻撃が始まった初日（先週金曜日）に「イランに60日間のウラン濃縮停止合意の機会を与えたが、期限を過ぎても合意には至らなかった」と述べた。オマーンの仲介による米イラン交渉は15日に予定されていたが、テヘランは攻撃が続く中での交渉は不可能として会談をキャンセル。イスラエルの襲撃は「斬首戦」の効果も発揮し、イランの軍の指揮官や核科学者の多くが殲滅されたとされた。イスラエルは現在イランの領空を掌握しており、運転中のウラン濃縮施設3カ所のうち少なくとも2カ所が停止状態にあるとし、今後数日で攻勢を拡大する計画を表明している。

国際原子力機関（IAEA）事務局長のラファエル・グロッシはBBCに対し、イスラエルの攻撃により停電が発生し、イランのナタンズの1万5千台の遠心分離機が深刻な損害を受けた可能性があると述べた。ただ、フォルドーにある別の核施設は軽微な損害か無傷である可能性が高いとされた。イラン国営テレビは、首都テヘランの大統領府建物の倒壊、車両の炎上、破壊された街路の映像を放送。一部の市民は首都を離れようとし、ガソリンスタンドやATMには長蛇の列ができ、現金供給が途絶えた。

トランプは16日のカナダでのG7サミットの際、「私は合意がうまく成立すると常に考えている」と述べ、「イランが合意しないことは愚かだ」とし、「イランは基本的に交渉のテーブルに戻ってきている」と強調。イランが米国の要求を受け入れ、核計画に対する厳格な制限を受け入れるならば、イスラエルの攻撃行動は迅速に終息すると述べた。一方、イランの国会議員は16日にNPTからの脱退を提案し、この動きはイラン核問題の外交的解決に対する打撃と見なされるとされた。イランはその核計画が平和目的であると主張し続けているが、先週IAEAはイラン政府が義務に違反していると指摘した。