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そうなんですよ、スレ主さん!
李氏朝鮮王朝である近代日本が大前提に問題があるが、戦後以降特に国交正常化以来における南京大虐殺(過剰も少し存在?)問題、現職内閣総理大臣による靖国神社の公式参拝問題(日中が秦氏李家であるカムフラージュの意図あり?)、尖閣諸島問題(茶番?)もあるにも拘わらず、日中平和友好条約、日中原子力協定、日中パンダ外交長期貸与、中国産と中国製(経済協定の加盟で制裁ムリ?)に関する各々に対応の廃止又は凍結、停止、制限の制裁措置を執らない親中思想の政治家やキャリア官僚の上層部を何とかしなくてはなりません!
茶番ならば、世論誘導や印象付け操作等にこれらの問題が逆に利用されている懸念が持たれますよね?
中国人による爆買い、体験もの、不動産買収、民間による日中合同不動産開発等は個人単位としては人道的に認められるものの、国家単位や組織体単位で捉えると、かなり問題があるのではないか