🏢 会社・就活総合

ここ数年、事業者はやりたい放題。
サービス残業、インチキ求人、パワハラ…

政治が悪いせいで、消費者センターも労基署も税務署も、労働者の側になかなか立ってくれなくなった。

そもそも労働法書いた菅野和夫がブラック企業の味方
弟子の藤川久昭がナメクジファイブエム商事の顧問弁護士
給付金不正受給を「どこでもやってる」と開き直った

反日チョン悪徳弁護士藤川久昭「日本が全て悪い！日本人は謝り続けなければいけない！」
統一教会と同じ
日本人から金を騙し取り正当化
〒166-0003 東京都 杉並区高円寺南4-7-5 高円寺岡本ビル4階

クラウンズ法律事務所　藤川 久昭（東京弁護士会）
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反日チョン弁護士藤川久昭の携帯番号
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労働審判で残業代と慰謝料もらおう。

それでも自民党が勝つのよ

厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
　同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。

（詳しくはYoutubeで...。）

Youtube ▶　【 大企業　便宜秘密通達 】 で視聴可能！！！

夏の選挙が楽しみだ

本来、残業とは業務命令により行われるもの。
命令である以上、適法・適正・適切に行使されなければならない
非合法・不適正・不適切に行使されていることが問題
世間では、残業抑制対策としてノー残業デーを設定する会社もあるが、ノー残業デーとは、残業するかしないか・どれだけ残業するかを、社員に丸投げしていることに他ならない
ノー残業デーを採用している会社は、労働時間を管理することを放棄しているということ