📿 創価学会

・空き交番ゼロ作戦

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空き交番ゼロ作戦を展開

[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、平成１６年度から警察官１万人を
増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活
用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。

進捗状況

２００２年から１万人緊急増員されたが、２００４年に１６５０人の増員、
２００５年から３ヵ年計画でさらに１万人増員構想策定されました。
各都道府県警察において「空き交番」解消計画を策定しました。
２００５年４月現在で、空き交番数は前年度比７０３所減の１，２２２所
、交番勤務員数は前年度費約１，５００人増の約４６，９００人、一当務
２人以上の交替制交番数は前年度比３９１所増の４，０３７所、さらに
交番相談員の増加など、安全・安心の社会づくりへ向けた取組みが着実に
進められています。また、２００５年３月、放置車両の確認と確認標章の
取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた業者に委託することが
可能となるなど、民間委託が進められています。

・民間警備員による地域パトロールの強化

民間警備員による地域パトロールの強化

[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育･訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人超）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心･安全の地域社会づくりを推進します。

進捗状況

地域住民やボランティアによる安全安心パトロールの出動拠点整備や、安全安心マップの作成、防犯協議会の設置等、犯罪に強い地域社会再生へ向けた取組みが行われています。

今後の課題

緊急地域雇用創出特別交付金事業の２００４年度末終了により、従来のような民間警備会社等への委託はできなくなりますが、その代替措置として、「犯罪に強い地域社会」再生プランにおいて、地域住民の自主防犯活動の活性化への支援を行います。具体的には、公民館や消防団拠点等を活用した「地域安全安心ステーション」モデル事業を実施し、防犯、救助用資機材等の整備を進めます。また講習会、防犯指導・防災訓練等の利用、参加の拡大を呼びかけていきます。

・住民の連帯意識を高めよう

主張 住民の連帯意識を高めよう

公明新聞：2008年10月11日

防犯ボランティアへの支援強化を

　きょう１０月１１日は「安全・安心なまちづくりの日」。
犯罪に強い社会の実現をめざし、２００５年１２月の犯罪対策閣僚会議で決定されたもので、翌０６年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

　２０日までの１０日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

　犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

警察庁によると、防犯ボランティア団体は０７年末時点で、３万７７７４団体、構成員数は２３４万２２７９人に上り、０３年末からの４年間で団体数は１２倍、構成員数は１３倍に急増している。団体の主な活動（複数回答）は、「徒歩による防犯パトロール」（８３％）と「通学路での子どもの保護・誘導」（７６％）の二つが柱となっている。

　最近では、一般車両に青色の回転灯を装備した青色防犯パトロール車の活動も活発だ。機動力があり、特に夜間は目立つので防犯効果は大きいと好評を博している。
>>4に続く

>>3続き

　この青パトは防犯以外でも、中学生に対する強制わいせつ事件で、警察から情報提供されていた容疑車両を発見・通報し、被疑者の検挙に貢献したり、公園内の球技用防護ネットが燃えているのを発見し、被害の拡大を防いだりするなど、幅広い実績を挙げている。

　一方、こうした地域防犯活動の進展とは裏腹に、子どもが犠牲となる痛ましい事件が相次ぎ、子育て家庭の多くが防犯や治安に大きな不安を感じているのも現実である。防犯ボランティア活動の活性化、地域への定着をめざし、いかに支援を強化していくかが今後の重要な課題といえよう。

推進法の制定に全力

　公明党は昨年７月に、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートする「地域安全安心まちづくり推進法案」を発表した。同法案は（１）防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際、公有地や建物の貸し出し、賃貸料補助を行うことで２０００カ所の防犯拠点を整備する（２）子どもの安全確保へ、スクールガードリーダーの配置を進め、公園や駅などに子ども用の緊急通報装置を設置する——ことなどを骨子としている。

　今月３日の参院代表質問で、公明党の浜四津敏子代表代行が警察官の増員と併せ、推進法の早期制定を要請したのに対し、麻生太郎首相は「子どもの安全・安心の確保へ全力を尽くす」と表明した。公明党は今後も、「安全・安心なまち」実現への推進役を果たしていく決意だ。

・都議会公明党

都議会公明党

繁華街の治安強化へ／歌舞伎町に　防犯パトロール拠点／新宿区

新宿区の歌舞伎町で４月２７日、従来あった臨時派出所を地域の防犯拠点として新たに整備し直した「安全安心ステーション」の開所式が行われた。
これには、同ステーションの整備を推進した都議会公明党の吉倉正美議員も出席した。
同ステーションは歌舞伎町商店街振興組合（片桐基次理事長）が運営。警察官ＯＢ２人と同組合のメンバーらが、木、金、土の各曜日の午後５時半から９時半までの間、同ステーションを拠点に防犯パトロールを実施することとしている。
これまであった臨時派出所は、１９９４年に同組合が警視庁に寄付したものだったが、人手不足などにより、最近では、ほとんど閉鎖状態となっていた。
開所式では、片桐理事長が吉倉議員の尽力に感謝を述べた上で、「ステーションを拠点として、秩序ある、明るく楽しい歌舞伎町にしたい」とあいさつ。

・改訂版・政策綱領「マニフェスト123」

政策綱領「マニフェスト123」(2003年版)
改訂版・政策綱領「マニフェスト123」(2004年版)

2003,2004年版は内容が重複しているが、

追記された2004年版のp12より

第2章「安心・はつらつ社会」の構築

安全・快適な街づくり

治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー

[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年〜99年現在。

[実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。

[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

[進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進

(中略)

[63]警察行政については、キャリア(国家試験I種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

[実現・大前進]現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。

なお、提供しているサイトは、早稲田大学マニフェスト研究所であり、
ルートディレクトリにアクセスすると、同研究所の別ドメインへリダイレクトされる。

上記で重要なのは、[63]にある警察の現場組に対するキャリア支援の政策である。この政策が公明党によるものであれば、創価系企業の天下り先の提供が容易にできる状況であったといえるのだ。
　まさに、このやりすぎ防犯パトロール問題は現場組の警察(=生活安全警察)が創価と癒着して行ってる組織犯罪であることと整合する。

テンプレ終わり

嫌がらせしたいが為の防犯パトロールでしょ？

>>0
防犯パトロールはいろんな企業や自治体、省庁が勧めている
トヨタやホンダも資金や車両を寄付している
推進した証拠なんて普通に公表しているわけで改めてコピペした所で何の意味もない

防犯パトロールが嫌がらせをした証拠を示さないと

>>9
トヨタ　最低　ホンダも

お巡りに防パトの事を話すと急用が出来たと逃げ出すよ

創価学会のいいウワサは聞かないなぁ
どのスレ見ても、悪評ばかり